(趣旨)

第1条　町長は、地方創生に資する事業を支援するため、新冠町ガバメントクラウドファンディング事業実施要綱(令和7年新冠町告示第7号。以下、単に「実施要綱」という。)第6条に規定する認定事業を行う団体又は個人(以下、「団体等」という。)に対し、予算の範囲内において補助金(ガバメントクラウドファンディングにより集まつた寄附を財源とする補助金をいう。以下同じ。)を交付するものとし、その交付に関しては、新冠町町造り事業補助規則(昭和49年新冠町規則第1号)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、交流人口及び関係人口の創出並びに地域の活性化を目的とした地方創生に資する事業とし、寄附金の目標額が100万円以上で、かつ、実際に寄附される額にかかわらず実施する事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助の対象者は、前条に規定する補助対象事業を実施する団体等とする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象経費は、補助対象事業の目的を達成するために必要な経費のうち、別表に掲げる経費とする。

(補助金額の確定)

第6条　実施要綱第5条の規定による認定を受けた団体等(以下、「認定対象者」という。)に交付する補助の金額は、ガバメントクラウドファンディングにより調達した寄附金から当該寄附金に係るふるさと納税ポータルサイトの利用手数料及び決済手数料並びに寄附金受領証明書の発送等に要する経費、返礼品品代、返礼品の発送等に要する経費相当額を差し引いた金額とする。

(交付申請)

第7条　認定対象者は、ガバメントクラウドファンディングによる寄附の募集期間が終了し、前条に規定する補助金額の決定後、交付申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めるときは、交付決定通知書(様式第3号)により当該認定対象者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　認定対象者が補助金の交付申請の取下げをするときは、交付申請取下書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(概算払の請求)

第10条　町長は、必要と認める認定事業について、補助金の概算払を行うことができる。

(完了報告書の提出)

第11条　交付決定対象者は、認定事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定があつた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、完了報告書(様式第7号)に次の書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第12条　補助金の交付確定の通知は、交付確定通知書(様式第10号)によるものとする。

(交付決定の取消)

第13条　町長は、交付決定対象者が次のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定した補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、交付決定対象者に対し、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(関係書類の保存年限)

第15条　交付決定対象者は、認定事業に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿等を整理し、交付決定日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(個人情報等の取扱い)

第16条　申請書類及び提出された資料に記載されている内容は、ガバメントクラウドファンディングを運営する委託事業者に提供することができる。

(事業内容等の公開)

第17条　町長は、認定事業の内容、成果等について、町が発行する広報紙、ホームページ等で公開するものとする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。