(目的)

第1条　新冠町の住民が健康で文化的な生活を営むため、明るく住みよい町造りに必要な事業を奨励推進するために、法令等に特別の定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付することを目的とする。

(補助の対象事業)

第2条　補助金は、個人又は団体が行う次に掲げる事項に関する事業で、前条の目的を達成するために、補助することが適当と町長が認めたものに対して交付する。

(補助金交付の申請)

第3条　補助金の交付の申請をしようとする者は、様式第1号の補助金交付申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第4条　町長は、補助金交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請の内容を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、すみやかに補助金の交付の決定をするものとする。

(補助金交付の条件)

第5条　町長は、補助金交付の決定をする場合において、第1条及び予算で定める補助金交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を附するものとする。

(決定の通知)

第6条　町長は、補助金の交付の決定をしたときは、すみやかにその決定の内容及びこれに条件を附した場合にはその条件を当該補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。

(事情変更による決定の取消し等)

第7条　町長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取け消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助金の交付)

第8条　補助金は、第13条の規定による補助金の額の確定後において交付するものとする。ただし、町長は、補助事業の遂行上必要があると認めたときは、前金払又は概算払をすることができる。

(補助事業の遂行)

第9条　補助事業者は、補助金交付の決定の内容及びこれに附した条件に従い善良な管理者の注意をもつて補助事業を行わなければならず、補助金を他の用途に使用してはならない。

(状況の報告等)

第10条　町長は、補助事業の円滑適正な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者に対して当該補助事業の遂行の状況に関し、報告を求め、又は調査をすることができる。

(補助事業の遂行等の命令)

第11条　町長は、補助事業者が提出する報告等により、その者の補助事業が補助金交付の決定の内容又はこれに附した条件に従つて遂行されていないと認めるときは、その者に対して、これらに従つて当該補助事業を遂行するべきことを命ずることができる。

(事業完了届)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、すみやかに様式第1号の事業完了届に事業成績書及び収支決算書を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、前条の事業完了届の提出を受けた場合においては、当該事業完了届の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該補助事業の成果が補助金交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定する。

(是正のための措置)

第14条　町長は、第12条の事業完了届の提出を受けた場合において、その届出に係る補助事業の成果が補助金交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対して命ずることができる。

(決定の取消し)

第15条　町長は、補助事業者が、補助金を他の用途に使用し、その他補助事業に関して補助金交付の決定の内容又はこれに附した条件及びこの規則に定める措置に違反したときは、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、補助金交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(帳簿及び書類の備付け)

第17条　補助事業者は、当該補助事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(必要書類の提出)

第18条　町長は、補助事業の適正な執行を図るため補助事業者に対し、この規則で定めるもののほか必要な書類の提出を命ずることができる。