(趣旨)

第1条　この条例は、新冠町議会議員(以下「議員」という。)の果たすべき職責を踏まえ、議員が長期にわたつて新冠町議会の会議等を欠席した場合及び刑事事件の被疑者又は被告人として法律上の身体を拘束する処分を受けた場合における当該議員の議員報酬及び期末手当の支給に関し、新冠町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(昭和34年新冠町条例第14号。以下「議員報酬等条例」という。)及び新冠町議会の議員に対する期末手当の支給に関する条例(昭和34年新冠町条例第15号。以下「議員の期末手当条例」という。)の特例を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(長期欠席に係る届出)

第3条　議員は、長期欠席をすることとなつたときは、その旨を長期欠席届出書により議長に届け出なければならない。この場合において、当該議員が自ら届け出ることができないときは、当該議員の代理人として当該議員の親族が届け出ることができる。

(議員報酬の減額)

第4条　議員が新冠町議会の会議等を長期欠席した場合における議員報酬の額は、議員報酬等条例の規定にかかわらず、同条例の規定により受けるべき議員報酬の額から、当該議員報酬の額に次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる減額割合(以下「減額割合」という。)を乗じて得た額を減じた額とする。

(期末手当の減額)

第5条　議員の期末手当条例に規定する基準日(以下「基準日」という。)の前6月以内の期間において長期欠席があるときの期末手当の額は、同条例の規定にかかわらず、同条例の規定により受けるべき期末手当の額から、基準日の前6月の期間の現日数を基礎として、当該基準日の前6月以内の期間における長期欠席の日数(新冠町議会の会議等を欠席した日から起算して90日を超えるものに限る。)に応じて日割りにより計算して得た額を減じた額とする。

(適用除外)

第6条　次に掲げる事由により議員が新冠町議会の会議等を欠席した場合は、当該欠席期間は長期欠席の日数に含まない。

(議員報酬の一時差止処分)

第7条　議員が刑事事件の被疑者又は被告人として逮捕、勾留その他の身体を拘束する処分(以下「逮捕等」という。)を受けたときは、議員報酬等条例の規定にかかわらず、逮捕等を受けた日から逮捕等を解かれる日までの期間(以下「逮捕等期間」という。)に係る議員報酬の支給を一時差し止める。

(期末手当の一時差止処分)

第8条　議員が基準日の前6月以内の期間において、一時差止処分を受け公訴を提起しない処分が行われていないときは、議員の期末手当条例の規定にかかわらず、期末手当の支給を一時差し止める。

(一時差し止めた議員報酬及び期末手当の不支給)

第9条　第7条第1項及び第2項並びに前条第1項の規定により支給を一時差し止めた議員報酬及び期末手当は、当該一時差止処分に係る刑事事件について、有罪の判決が確定したときは、これを支給しない。

(端数計算)

第10条　この条例の規定により計算した議員報酬及び期末手当の額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(減額等の効力)

第11条　この条例の規定により議員報酬及び期末手当を減額し、一時差し止め、又は支給しないこと(以下この項において「議員報酬等の減額等」という。)とされた議員が、再び議員の資格を得た場合は、前任期中の議員報酬等の減額等の効力は及ばない。