(趣旨)

第1条　農業者の一層の高齢化と減少が急速に進行する中、農業の持続的な発展を図るためには、農地をはじめとする地域の経営資源を次世代に継承していく必要がある。他方で、地域の経営資源の受け手として期待される担い手の高齢化が進行していることから、担い手から経営を継承し、発展させるための取組を支援することにより、将来にわたつて地域の農地利用等を担う経営体の確保を目的とする。

(補助対象者)

第2条　本事業の補助対象者は、新冠町内において農業を経営する以下の要件を満たす者で、町長は予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助対象経費)

第3条　本事業の目的を達成するために必要となる専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費又は外注費(融資に関する利子助成措置以外の国の補助事業の対象となつた経費を除く。)を補助対象経費とし、各経費の詳細については国の実施要綱及び国の交付規則の定めるところによる。また、町長への届け出なしに交付決定前に発注、購入、契約等を行つた場合は原則補助対象外とする。

(補助率及び補助金額)

第4条　補助率は2分の1以内、補助対象者1人当たりの補助金額は100万円以内とし、国及び新冠町が補助金額の2分の1ずつ負担する。

(事業実施期間)

第5条　本事業の対象期間は、各年4月1日から翌年3月31日までとする。

(応募申請)

第6条　補助対象者は、町長が定める期日までに、以下に掲げる書類を提出すること。

(審査及び審査基準等)

第7条　町長は、前条により補助対象者から取組承認申請書等を受理した場合は、国の実施要綱(別記1―別表1)審査基準及び(別記1―別表2)配分基準表等に基づき内容を審査し、町内の応募状況を取りまとめた上で、補助金事務局に対して市町村事業実施提案書(様式第4号)及び経営発展計画総括表(様式第3号)を提出する。

(採択結果通知)

第8条　町長は、前条により行つた事業提案に対し、補助金事務局から採択結果通知があつた場合は、補助対象者に対して採択結果通知書(様式第21号)により採択結果を通知するとともに、補助対象者に対して町長あての計画承認申請及び交付申請を行うよう求めることとする。

(計画承認申請及び交付申請)

第9条　第6条により応募を行つた者のうち、採択されることとなつた補助対象者については、町からの採択結果通知受理後5日以内に以下の書類を町長に提出すること。なお、計画承認申請関係書類及び交付申請関係書類は同時に提出可能とし、計画承認申請関係書類については、第6条に基づく応募申請時と変更がない場合は、応募申請時と同様の書類を提出すること。

(計画変更承認申請等)

第10条　補助対象者は、前条により申請を行つた内容について、以下に掲げる重要な変更が生じた場合は、変更内容等がわかるように明示したうえで様式第1号、様式第2号及び様式第19号を町長に提出すること。

(交付決定前着手)

第11条　補助対象者は、町長から事業実施計画書の承認通知を受理したのち、交付決定を受ける前に事業に着手する必要がある場合には、以下に掲げる留意事項に同意の上、交付決定前着手届(様式第20号)の提出により事業に着手することができる。なお、町長は、補助対象者から交付決定前着手届(様式第20号)を受理した場合は、補助金事務局に対して交付決定前着手届(様式第6号)を提出する。

(計画承認及び交付決定)

第12条　町長は、補助金事務局から採択結果通知があつた日から10日以内に、採択された補助対象者から町長あての「計画承認申請及び交付申請」の内容を取りまとめた上で、補助金事務局に対して事業実施計画の承認申請書(様式第5号)及び交付申請書(様式第14号)を提出する。

(計画変更承認及び交付変更決定)

第13条　町長は、補助対象者から第10条による計画変更承認申請があつた場合は、変更内容の妥当性を審査した上で、補助金事務局に対して様式第5号及び様式第14号により変更申請を行う。

(事業完了報告兼補助金請求)

第14条　補助対象者は、事業完了(事業経費の支払い等を含む)した場合は、事業完了後14日以内までに以下に掲げる根拠書類を添付し、取組完了報告書(様式第8号)を町長に提出すること。

(補助金交付額確定)

第15条　町長は、前条により補助対象者から取組完了報告書等の提出があつた場合は、内容を審査する。審査の結果適当と認められる場合は、補助対象者に対して様式第24号により補助金交付額確定通知を行う。

(事業の実績報告)

第16条　町長は、前条による取組完了報告書等の審査がすべて完了した場合は、審査完了後1か月以内又は当該国の公募要領で指定する期日のいずれか早い方までに、補助金事務局に対して事業実績報告書(様式第16号)を提出する。

(補助金支払)

第17条　町長は、第15条により補助金交付額の確定を行つた場合は、補助対象者から提出のあつた取組完了報告書(様式第8号)に基づき補助金の支払いを行う。

(滞納者に対する措置)

第18条　この規則の適用を受けようとするもののうち、新冠町税の滞納に対する制限措置に関する条例(平成17年新冠町条例第14号)第3条第3号に規定する滞納者については、同条例の規定を適用する。

(補助金の返還)

第19条　町長は補助対象者が次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定を取り消し、その全部又は一部について返還を求めることができる。

(実施状況報告)

第20条　補助対象者は、事業実施年度から目標年度までの間、毎年度末に以下に掲げる書類を添付して町長に実施状況報告書(様式第9号)を提出すること。

(事業の評価等)

第21条　町長は、前条に基づき補助対象者から実施状況の報告があつた際は、その内容について評価を行い、必要に応じて補助対象者に対して指導を行うとともに、事業実施状況報告及び評価報告書(様式第10号)により補助金事務局へ報告する。