(趣旨)

第1条　この要綱は、学校跡施設の早期再利用を促し地域の活性化を図るため、新冠町学校跡施設再利用促進に関する規則(平成19年新冠町規則第30号。以下「規則」という。)を受け、規則第2条に定める事業者が創意工夫を活かして行う再利用事業計画(規則第5条に定める再利用事業計画をいう。)に基づく事業を総合的にかつ機動的に支援するため、学校跡施設再利用事業支援交付金(以下「交付金」という。)を交付する。

(目的)

第2条　交付金は、再利用のため施設の改修行う事業者の負担の軽減を図り、再利用事業の早期実施を促すことを目的とする。

(対象者)

第3条　交付金の交付対象者は、規則第2条に定める事業者とする。

(滞納者に対する措置)

第4条　交付金の交付を受けようとする事業者のうち、新冠町税の滞納に対する制限措置に関する条例(平成17年新冠町条例第14号)第3条第3号に規定する滞納者については、同条例の規定を適用する。

(助成の期間)

第5条　交付金は、平成20年5月1日から平成23年3月31日までに、学校跡施設を再利用するために改修した事業者に限り対象とする。

(交付対象事業)

第6条　交付金の交付の対象となる事業は、学校跡施設を再利用する目的で行う旧校舎及び旧屋体に係る改修事業とする。ただし、再利用する学校跡施設のうち、町から譲渡された旧校舎及び旧屋体の取得価格の合計が1千万円未満の場合は、対象事業としないものとする。

(交付対象経費)

第7条　交付金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、交付対象事業に要する経費のうち、別に定めるものを除いた経費とする。

(交付金の交付率等)

第8条　交付金の交付率等は次の表のとおりとする。なお、これらにより難い場合の取り扱いについては別に定める。

(交付金の交付の申請、決定等)

第9条　交付金の交付を受けようとする者は、様式第1号の申請書に必要書類を添付のうえ、町長に提出しなければならない。

(交付金の交付)

第10条　申請者は、交付金の決定通知を受領し、再利用事業を開始した後すみやかに様式第3号の請求書を町長に提出するものとする。

(交付の条件)

第11条　再利用事業者に交付金を交付する場合は、この要綱に定める交付条件のほか、次の条件を付すものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は別に定める。