(目的)

第1条　この規則は、法令及び条例並びに他の規則に別段の定めのあるものを除くほか、町が行う建設工事の執行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「建設工事」とは、道路、河川、海岸、漁港、土地改良、都市計画、治山、農道、林道、公園、上下水道等に関する土木施設物を新築し、増設し、改良し、若しくは補修し、又はその災害復旧のために行う工事並びに建築物(附帯設備を含む。)を新築し、増築し、改築し、移転し、修繕し、又は模様替えする工事及びその敷地造成に関する工事をいう。

(土地物件の取得)

第3条　建設工事執行者は、工事用地(工事の施行上必要な用地で町長の指定するものを含む。)について他に権利者がある場合は、あらかじめその権利者から所有権、地上権その他の権利を取得した後でなければ工事に着手してはならない。

(工事の施行方法)

第4条　建設工事は、請負、直営若しくは委託のいずれかの方法により又はこれらを併用して施行する。

(直営)

第5条　次の各号の一に該当する建設工事は、直営をもつて施行する。

(委託)

第6条　建設工事の委託について必要な事項は、別に定める。

(請負人の資格)

第7条　建設工事の請負人の資格については、財務規則及び建設業法(昭和24年法律第100号)に定めるところによるほか建設工事執行者において必要と認める要件を定めることが出来る。

(入札人の心得書)

第8条　建設工事執行者は、建設工事を請負に付するため入札を執行する場合は当該入札の場所に入札に関し、必要な事項を記載した入札人心得書を備え置くものとする。

(入札の方法)

第9条　入札者は、設計図書及び現場、現物又は見本を熟覧したうえ様式第1号による入札書を作成し所定の場所及び日時に差し出さなければならない。

(契約の締結)

第10条　建設工事の執行者は、落札の通知をした請負人又は随意契約の申込を承諾した請負人との間に、様式第2号を標準として契約書を作成し、契約を締結しなければならない。ただし、財務規則第140条の規定の適用を妨げるものでない。

(前金払い)

第11条　建設工事執行者は、前金払いをする必要がある建設工事の請負契約を締結するときは契約書に前金払いの額、その支払方法その他必要な事項を約定しなければならない。

(部分払い)

第12条　建設工事執行者は、部分払いをする必要がある建設工事の請負契約を締結するときは契約書に部分払いの額、その支払方法その他必要な事項を約定しなければならない。

(貸与品及び支給材料)

第13条　建設工事執行者は、当該建設工事の適正な執行を期するため必要があるときは請負人に対し、設備機械等を貸与し、又は材料を支給することができる。この場合において、前条の規定を準用する。

(損害保険の付保)

第14条　建設工事執行者は、建設工事の種類、その施行の時期等に応じ当該工事の完成前に火災その他の損害の発生する危険があり、必要があると認めるときは請負人において当該工事の目的物及び工事材料(前条の規定による貸与品及び支給材料を含む。)について火災保険その他の損害保険を付させるものとする。この場合において第11条の規定を準用する。

(跡請保証)

第15条　建設工事執行者は、建設工事の種類及びその施行の時期によつては当該建設工事の適正な執行を確保することができないこととなるおそれがあると認める場合においては、請負人に対し当該工事の全部又は一部につき相当の期間跡請保証をさせるものとする。

(工事工程表等の提出)

第16条　請負人は、建設工事に着手する前に当該建設工事の工程表(建設工事執行者から指示のある場合は工事工程表及び工事費内訳明細書)を建設工事執行者に提出しなければならない。

(工事の着手及び完成)

第17条　請負人は、契約で定める工期の初日から5日以内に当該建設工事に着手しなければならない。

(工事監督員)

第18条　建設工事執行者は、建設工事を請負で執行するときは建設工事ごとに工事監督員を定め、請負人に通知しなければならない。工事監督員を変更した場合も、同様とする。

(検査及び引渡し)

第19条　建設工事執行者は、請負に係る建設工事の完成の届出があつたときは、すみやかに検査員(財務規則第151条の規定により建設工事の完成の確認の検査を行うべき職員として指定した者をいう。)をして請負人立会のうえ実地検査を行わせ、その事実を確認しなければならない。

(工事の標示)

第20条　建設工事執行者は、建設工事を施行するときは、工事名、工期、工事施行方法その他必要な事項を公衆の見やすい場所に標示しなければならない。ただし、軽易な工事についてはその限りでない。