(趣旨)

第1条　町の財務に関しては、法令、条例その他別に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(専決)

第3条　町長は、財務に関する事務のうち、別表第1に掲げる事項については、それぞれ同表に定める者に専決処理させるものとする。

(会計管理者の補助職員)

第4条　町長は、会計管理者の事務を補助させるため、出納員並びにその他の会計職員として現金取扱員及び物品取扱員を置く。

(出納職員の事務引継)

第5条　出納職員に異動があつたときは、前任者は、異動発令の日から10日以内に、引継書を作成し、その担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(予算の編成方針)

第6条　財政担当課長は、毎会計年度、予算の編成にあたり、あらかじめ、町長の定める予算の編成方針を課長等に通知しなければならない。

(予算見積書の提出)

第7条　課長等は、前条の通知を受けたときは、予算の編成方針に基づき、その所管に係る予算について、歳入歳出予算見積書及び継続費、繰越明許費又は債務負担行為に関する定めを予算に設ける必要がある場合には財政担当課長が指示する書類(以下「予算見積書」という。)を作成し、財政担当課長に対し、その指定する期日までに提出しなければならない。

(予算の査定及び調製)

第8条　財政担当課長は、前条の規定により提出された予算見積書を審査するとともに、課長等の意見を徴して必要な調整を加え、町長の査定を受けるため原案を作成し、速やかに、これを町長に提出しなければならない。

(補正予算及び暫定予算)

第9条　第7条から前項までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続きについて準用する。この場合において、これらの規定のうち書類の様式については、財政担当課長が定める。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第10条　歳入歳出予算に係る款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎会計年度の歳入歳出及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算成立の通知)

第11条　財政担当課長は、予算が成立したとき及び予算の専決処分がなされたときは、直ちに、その予算の内容を会計管理者及び課長等に通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第12条　財政担当課長は、毎会計年度、予算が成立したときは、速やかに、町長の定める予算の執行方針を課長等に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第13条　課長等は、第11条の規定により予算成立の通知を受けたときは、その所管に係る歳入歳出予算について、歳入予算執行計画書及び年間事業執行計画書(以下「執行計画書」という。)を作成し、速やかに、財政担当課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第14条　財政担当課長は、前条第2項の規定による執行計画に基づき、4半期ごとに歳出予算配当書を作成し、町長の決定を受け課長等に対して歳出予算の配当を行うとともに、直ちに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行の原則)

第15条　歳入歳出予算は、定められた目節の区分に従つて執行しなければならない。

(歳出予算の流用)

第16条　課長等は、予算において定めた歳出予算の各項の経費の金額を流用又は節(細節を含む)間の流用をする必要が生じたときは、予算流用伺いを作成し、財政担当課長を経て町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(予備費の充当)

第17条　課長等は、予見することができなかつた予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため、予備費を使用する必要があるときは、予備費充用伺いを作成し、財政担当課長を経て町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(弾力条項の適用)

第18条　課長等は、特別会計において、法第218条第4項前段の規定による当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額の使用(以下「弾力条項の適用」という。)を必要とするときは、弾力条項適用調書を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第19条　課長等は、政令第145条第1項の規定により継続費の逓次繰越しをする必要があるときは、継続費逓次繰越調書を作成し、財政担当課長に対してその指定する期日までに提出しなければならない。

(継続費の精算報告)

第20条　課長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、省令別記の様式による継続費精算報告書を作成し、当該終了年度の翌年度の5月31日までに財政担当課長に報告しなければならない。

(繰越明許費に係る繰越し)

第21条　第19条の規定は、繰越明許費に係る経費の繰越しについて準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「継続費逓次繰越調書」とあるのは「繰越明許費繰越調書」と、同条第4項中「継続費繰越計算書」とあるのは「繰越明許費繰越計算書」と読み替えるものとする。

(事故繰越し)

第22条　第19条の規定は、歳出予算に係る事故繰越しについて準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「継続費逓次繰越調書」とあるのは「事故繰越調書」と、同条第4項中「継続費繰越計算書」とあるのは「事故繰越し繰越計算書」と読み替えるものとする。

(過年度支出に係る処置)

第23条　第14条の規定は、政令第165条の7の規定による過年度支出をする必要がある場合における歳出予算の配当の手続について準用する。

(歳入の確保)

第24条　収入決定権者は、所管に係る歳入については、法令、条例、契約等に定めるところに従い、その収入の確保を図らなければならない。

(歳入の調定)

第25条　収入決定権者は、歳入を収入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を調査し、調定書により調定をしなければならない。

(歳入の事後調定)

第26条　収入決定権者は、次の各号に掲げる収入金について収納があつたときは、既に調定が行われている場合を除き、領収済通知書その他の関係書類に基づいて前条の規定による調定をしなければならない。

(分割金額の調定)

第27条　収入決定権者は、法令、条例、契約等により歳入を分割して納入させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づき、納期の到来するごとに、当該納付期限に係る金額について調定をしなければならない。ただし、数回分を同時に納入義務者に通知する必要があるものについては、この限りでない。

(返納金の調定)

第28条　収入決定権者は、返納通知書を発した歳出の返納金で出納閉鎖期日までに戻入が終わらないものがあるときは、その翌日をもつて当該返納金を現年度の歳入に組入れの調定をしなければならない。この場合においては、当該返納通知書は、納入通知書とみなす。

(相殺の場合の調定)

第29条　収入決定権者は、民法(明治29年法律第89号)の規定により町の債務と指定公金事務取扱者の債務との間に相殺があつた場合において、その相殺額に相当する金額を直ちに調定しなければならない。

(調定の変更)

第30条　収入決定権者は、調定をしたのちにおいて、当該調定の金額について変更しなければならない理由が生じたときは、速やかにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(調定の通知)

第31条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは調定書により、速やかに会計管理者に通知をしなければならない。ただし、出納機関が即時受領するものについては、毎月分を取りまとめ翌月5日までに通知することができる。

(納入の通知)

第32条　収入決定権者は、歳入の調定(第26条の規定による調定を除く。)をしたときは、直ちに通知書等を作成して、当該納入義務者に対し納入の通知をしなければならない。

(調定の変更による納入の通知)

第33条　収入決定権者は、第30条の規定により増加額に相当する金額について調定をしたときは、当該増加額を記載した通知書等を送付しなければならない。

(相殺の場合の納入の通知)

第34条　収入決定権者は、第29条第1項に規定する相殺の場合の通知書等には、相殺額に相当する金額を支払う出納機関を附記し、第32条の規定にかかわらず、これを出納機関に送付しなければならない。この場合においては、当該通知書等の表面余白に「相殺額」と記載しなければならない。

(通知書等の再発行)

第35条　収入決定権者は、納入義務者から通知書等を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出があつたときは、遅滞なく当該通知書等に記載していた事項を記載した通知書等を作成して表面余白に「再発行」と記載し、当該納入義務者に送付しなければならない。

(発付印)

第36条　収入決定権者は、通知書等を発付するときは、発付年月日の記載及び町長印を押印しなければならない。ただし、当該印影は、あらかじめ印刷することができる。

(指定金融機関等の収納)

第37条　指定金融機関等は、納入義務者から通知書等により納期内納付金又は納入金の払込みを受けたときは、これを収納し、領収書に当該金融機関所定の領収日付印を押して交付しなければならない。

(送金による収納)

第38条　指定金融機関は、納入義務者から送金のあつたもののうち、通知書等と共に送金されたものは、その都度収納し、現金のみ送金されたものは、納入義務者の氏名及び金額を別段預金控帳により会計管理者に提示し、通知書等の再発行を受けて収納するものとする。

(出納機関の収納)

第39条　出納機関は、納入義務者から通知書等により現金の納付を受けたときは、領収書に領収印を押して交付しなければならない。

(出納機関の払込)

第40条　出納機関は、前条の規定による現金を収納したときは、現金領収の翌日(翌日が休日のときはその翌日)までに徴収金引継簿により、指定金融機関に払い込まなければならない。ただし、特に会計管理者の承認を得たものは、この払込みを延期することができるものとし、かつ、この様式によりがたいものについては、会計管理者の定める方法によるものとする。

(口座振替による歳入の納付)

第41条　納入義務者が、政令第155条の規定により口座振替の方法により納付しようとするときは、通知書等その他の納入に関する書類を預金口座を設けている当該指定金融機関等に提出しなければならない。

(指定納付受託者による歳入の納付)

第41条の2　法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者の指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を町長に提出し、承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

(小切手による納付の要件)

第42条　政令第156条第1項第1号に規定する小切手は、同号に定めるもののほか、次の要件を具備したものでなければならない。

(証券につき支払が不確実と認める場合)

第43条　出納機関又は収納金融機関は、納入義務者から受領する証券が、次の各号に掲げる事由に該当すると認める場合は、その受領を拒絶することができる。

(不渡小切手の処理)

第44条　出納機関又は指定金融機関等は、納付された小切手でその支払を拒絶されたときは、当該小切手を指定金融機関派出所を経て、会計管理者に提出しなければならない。

第45条　削除

(収入原簿の消込み)

第46条　歳入の調定課の課長等は、納付済通知書等が会計管理者から送付されたときは、これに基づき収入原簿の消込みをしなければならない。

(金銭出納簿)

第47条　会計管理者は、第160条の規定によつて指定金融機関から提出された収支金日計表を検収のうえ、金銭出納簿として処理しなければならない。

(通知書等によらないものに係る領収証書)

第48条　出納機関は、通知書等によらないものに係る歳入の収納をした場合において交付する領収証書は、領収証書綴による現金領収証書を用いるものとする。

(収納後の手続)

第49条　出納機関は、第160条の規定により、指定金融機関から収支金日計表及び収納済通知書の送付を受けたときは、直ちに収入支出款別日計を作成し、関係帳簿を整理するとともに、当該収納済通知書及び収納内訳表を収入決定権者に送付しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第50条　法第243条の2第1項の規定により公金の徴収又は収納の事務を委託するときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(指定公金事務取扱者に委託した事務の取扱い)

第51条　指定公金事務取扱者は、別に定める身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを呈示しなければならない。

(過誤納金の還付及び充当)

第52条　収入決定権者は、納入義務者が納入した過誤納金を還付するときは、第4章の例により、別に定める過誤納金還付(充当)命令書によつてこれを還付しなければならない。

(収入の更正)

第53条　収入決定権者は、歳入の所属年度、会計区分又は歳入科目を更正したときは、直ちに更正決定書を会計管理者に通知するとともに関係帳簿を訂正しなければならない。

(督促)

第54条　収入決定権者は、法第231条の3に規定する歳入が納期限までに納入されないときは、納期限後20日以内に納入義務者に、督促状を発しなければならない。

(収入未済額の翌年度への繰越し)

第55条　収入決定権者は、調定をした歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損として整理したものを除く。)については、その翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(不納欠損の整理)

第56条　収入決定権者は、すでに調定した歳入について、その徴収の権利が消滅しているものがあるとき又は第218条の規定による通知(弁済に基づく消滅の通知を除く。)があつたときは、不納欠損として処理しなければならない。

(支出負担行為のできる範囲)

第57条　支出負担行為者は、配当された歳出予算、継続費又は債務負担行為の範囲内において、支出負担行為をすることができる。

(支出負担行為の決定)

第58条　支出負担行為者は、支出負担行為をしようとするときは、当該支出負担行為の内容を明らかにした支出負担行為書によつてこれをしなければならない。

(支出負担行為の事前審査)

第59条　予算執行者は、別表第1に掲げる経費について支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ、その内容を記載した帳票類を会計管理者に回付し、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないことについて審査を受けなければならない。

(財政担当課長等への合議)

第60条　予算執行者は、別表第1に掲げる経費について支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ、財政担当課長等に合議しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第61条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第2に定めるところによるものとする。

(支出の命令)

第62条　支出決定権者は、支出をしようとするときは、債権者から提出を受けた請求書により行わなければならない。ただし、次の各号に掲げる支払については、請求書の提出をまたないで支出することができる。

(控除額のある給与等の支出命令)

第63条　支出決定権者は、報酬、給料その他の給与、報償費等(以下「給与等」という。)について支出しようとする場合において、債権者に支払うべき給与等から次の各号に掲げるものを控除しなければならないときは、支出調書に支出総額のほか、その控除すべき金額(以下「控除額」という。)及び種別並びに債権者の受け取るべき金額を明示して、支出を命令しなければならない。

(相殺額のある経費の支出命令)

第64条　前条の規定は、民法の規定により町の債務と指定公金事務取扱者の債務との間に相殺のあつた場合について準用する。

(支出命令の審査)

第65条　会計管理者は、支出決定権者から支出命令書の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項を審査しなければならない。

(支出命令の審査に要した書類の返付)

第66条　会計管理者は、支出命令の審査を終わつたときは、前条第2項の規定により提出を受けた書類に、審査済の表示をして、これを支出決定権者に返付しなければならない。

(直接払)

第67条　会計管理者は、債権者に対し、直接支払をしようとするときは、現金の交付に代え、指定金融機関を支払人とする小切手を交付しなければならない。

(直接払の特例)

第68条　会計管理者は、債権者から現金支払の申出があるときは、前条の規定にかかわらず、指定金融機関に支出命令書を回付し、指定金融機関をして現金で支払をさせることができる。この場合においては、会計管理者は、回付した支出命令書による支払総額に相当する金額を記載した支払指示書を指定金融機関に交付しなければならない。

(官公署等に対する支払)

第69条　会計管理者は、官公署又は鉄道事業者、電気通信事業者、電気事業者等で指定金融機関に預金口座を設けているもの(以下「官公署等」という。)に対して支払う経費を当該官公署等の収納機関に払い込む場合においては、支払指示書を指定金融機関に交付し、これを支払わせることができる。この場合においては、支払指示書に官公署等が発行する納入告知書、納付書、支払請求書又はこれらに相当する書類を送付するものとする。

(給与等からの控除額の払込み)

第70条　会計管理者は、第63条の控除額を払い込もうとするときは、支出命令書を指定金融機関に回付し、これを支払わせなければならない。

(隔地払)

第71条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をしようとするときは、支出命令書に隔地払依頼書を添えて指定金融機関に回付し、当該指定金融機関をして送金の手続をさせなければならない。

(口座振替払)

第72条　会計管理者は、指定金融機関又は次条に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者からの申し出により、口座振替の方法による支払(以下「口座振替払」という。)をしようとするときは、支出命令書に口座振替払依頼書を添えて指定金融機関に回付しなければならない。

(口座振替のできる金融機関の指定)

第73条　政令第165条の2に規定する町長が定める金融機関は、次の各号に掲げる金融機関とする。

(公金振替書)

第74条　会計管理者は、次に掲げる場合においては、公金の振替を行うため公金振替書に納入通知書等を添えて、指定金融機関に交付しなければならない。

(領収書の徴収)

第75条　会計管理者は、債権者に小切手を交付したとき、又は現金払をしたときは、領収書を徴さなければならない。指定金融機関に対して、支払指示書又は公金振替書を交付した場合においても同様とする。

(資金前渡のできる経費)

第76条　政令第161条第1項第17号に規定する規則で定めるものは、次の各号1に掲げる経費とする。

(資金前渡の手続及び限度額)

第77条　支出決定権者は、政令第161条第1項及び前条に規定されている経費を資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、第62条の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第78条　資金前渡職員は、その保管に属する現金を、会計ごとに区分し、指定金融機関の普通預金に預託しなければならない。ただし、次に掲げる経費に係るものにあつては、手もとに保管することができる。

(前渡資金の支払)

第79条　資金前渡職員は、支払をするときは、第62条の規定に準じ必要な書類について調査のうえ、これを決定し、前渡資金整理簿にその旨を記載して支払をし、債権者から領収書を徴しなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、支払を証明するに足りる書類を債権者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第80条　資金前渡職員は、前渡資金の保管理由がなくなつたとき、若しくは前渡資金の支払が完了したとき(反復して資金の前渡を受ける場合にあつては、当該年度における支払が完了したとき)又は当該年度の出納閉鎖期日において前渡資金に使用残額のあるときは、直ちに、前渡資金精算書を作成し、前条の規定により徴した領収書等を添えて、支出決定権者に提出しなければならない。

(概算払のできる経費)

第81条　政令第162条第6号に規定する規則で定めるものは、次に掲げる経費とする。

(概算払の手続)

第82条　支出決定権者は、政令第162条及び前条に規定する経費について、概算払の方法により支出しようとするときは、第62条の規定の例により処理しなければならない。

(概算払の精算)

第83条　支出決定権者は、概算払を受けた者をして、当該経費に係る債務が確定したとき又は当該債務の履行期日が到来したときは、直ちに、精算書を提出させなければならない。

(前金払のできる経費)

第84条　政令第163条第8号に規定する規則で定めるのは、次の各号に掲げる経費とする。

(前金払の手続)

第85条　支出決定権者は、政令第163条又は同令附則第7条並びに前条に規定する経費について、前金払の方法により支出しようとするときは、第62条の規定の例により処理しなければならない。

(前金払の整理)

第86条　支出決定権者は、前金払をした者からその対象とされた事務、事業又は給付の一部又は全部について給付等があつたときは、その給付等に相当する金額について整理しなければならない。

(繰替払の通知及び整理)

第87条　収入決定権者は、会計管理者又は指定金融機関をして繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、繰替えて使用する収入金の予算科目等を、あらかじめ、会計管理者又は指定金融機関に通知しなければならない。

(立替金)

第88条　職員が私費をもつて立替払をしたときは、支出決定権者は、これを調査し、やむを得ない理由があると認めた場合に限り当該職員に支出することができる。

(支出事務の委託)

第89条　第50条第1項及び第2項の規定は、法第243条の2第1項の規定により公金の支出事務の委託をする場合に準用する。

(小切手の方式)

第90条　会計管理者の振り出す小切手は、持参人払方式の小切手とする。

(小切手帳)

第91条　会計管理者が使用する小切手帳は、指定金融機関から交付を受けるものとする。

(小切手の作成)

第92条　小切手には、次の各号に掲げる事項を正確明瞭に記載しなければならない。

(公印の保管及び小切手の押印)

第93条　会計管理者は、その公印の保管及び小切手の押印は、自らしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、会計管理者の指定する職員に行わせることができる。

(小切手帳の管理)

第94条　会計管理者は、前条の規定により指定した職員以外の職員を指定して、小切手帳の管理をさせなければならない。

(小切手の振出済の通知)

第95条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の交付)

第96条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受取権限のある者であることを確認したうえでなければこれを交付してはならない。

(小切手の記載事項の訂正)

第97条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損じ小切手の処理)

第98条　書損じ等による小切手を廃棄しようとするときは、当該小切手に斜線を朱書したうえ、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手用紙の確認)

第99条　会計管理者は、小切手帳を使用したときは、小切手整理簿に、小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚教、廃棄枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を記載し、これらの内容と当該事実とに相違がないかどうかを確認しなければならない。

(不用小切手帳及び原符の整理)

第100条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となつたときは、当該小切手帳の未使用用紙は、速やかに、交付を受けた指定金融機関に返戻して、領収書を徴しなければならない。

(支出の更正)

第101条　支出決定権者は、支出命令書を会計管理者に送付した後において、所属年度、会計区分、歳出科目等に誤りがあるときは、科目更正伺いにより、会計管理者に対し、更正命令を発しなければならない。

(精算金等の返納等)

第102条　支出決定権者は、資金前渡若しくは概算払をした場合の精算金を返納させるとき、又は前金払をした場合においてその全部又は一部を返納させるときは、収入の手続の例により、これを支出した経費に戻入しなければならない。この場合においては、支出決定権者は、返納人に対し返納通知書を送付するものとする。

(過年度支出)

第103条　課長等は、政令第165条の8の規定による過年度支出をする必要があるときは、これに係る予算の配当を受けてから支出しなければならない。

(小切手の償還)

第104条　会計管理者は、その振り出した小切手が振出日付から1年を経過したため、所持人から当該小切手を添えて償還の請求があつたときは、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、関係書類を添え、その旨を支出決定権者に通知しなければならない。

(支払未済資金の報告)

第105条　会計管理者は、指定金融機関から小切手支払未済資金繰越報告書の送付を受けたときは、速やかに、小切手支払未済資金調書を作成し、収入決定権者若しくは支出決定権者に通知しなければならない。

(会計伝票)

第106条　町の会計事務は、すべて会計伝票によつて経理しなければならない。

(会計伝票の取り扱い)

第107条　会計伝票の取り扱いについては、第3章及び第4章の定めるほか、別表第4の新冠町会計事務の会計伝票要領の定めるところによるものとする。

(決算の調製)

第108条　会計管理者は、毎会計年度の出納閉鎖後、速やかに、次の各号に掲げる報告書等に基づき、当該年度の歳入歳出決算書並びに歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を作成し、町長に提出するものとする。

(主要な施策の成果の説明書の提出)

第109条　課長等は、毎会計年度の終了後、速やかに財政担当課長の定めるところにより、その所掌に属する事務に係る歳入歳出予算の執行の結果について、主要な施策の成果を説明する書類及びその他必要な説明書を作成し、財政担当課長を経て、町長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分の通知等)

第110条　財政担当課長は、毎会計年度、歳計剰余金の処分の決定がされたときは、速やかに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第111条　政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、財政担当課長は、直ちに、翌年度の歳入歳出予算の補正案を作成し、町長の決定を受けなければならない。

(入札の参加者の資格の審査等)

第112条　町長は、政令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合には、その定めるところにより、定期に、又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の申請をまつて、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札の公告)

第113条　町長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日から起算して少なくとも10日前に、新冠町公告式条例の定めるところにより公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日まで短縮することができる。

(公告事項)

第114条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金の率)

第115条　政令第167条の7第1項に規定する入札保証金の率は、当該入札に参加しようとする者の見積る契約金額につき100分の5(第122条の2第1項に規定する電子入札により普通財産の売払いを行うことができるシステム(以下「財産売払いシステム」という。)による入札の場合にあつては、予定価格の100分の10)以上とする。

(入札保証金の納付)

第116条　入札保証金は、現金又は第118条第1項各号に掲げる有価証券で納めさせなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第117条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代える担保及び担保の価値)

第118条　政令第167条の7第2項に規定する国債、地方債及び町長が確実と認める担保並びに担保の価値は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入札保証金の還付)

第119条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては契約が確定したのちにこれを還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の決定)

第120条　契約担当者、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札に付する事項につき、当該事項に関する仕様書、設計書等によつて予定価格を定めなければならない。

(予定価格調書の作成等)

第121条　契約担当者は、予定価格を定めたときは、予定価格調書を作成しなければならない。

(入札の方法)

第122条　一般競争入札において入札をしようとする者は、入札書を作成し、封書のうえ、自己の氏名を表記し、入札の公告において指定する日時に、その指定の場所に提出しなければならない。

(電子入札)

第122条の2　契約担当者は、前条の規定にかかわらず、電子情報処理組織(町の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この項、第124条第2項及び第127条第2項において同じ。)を使用して行わせることができる。この場合において、電子情報処理組織を使用して行う入札(以下「電子入札」という。)に参加する者は、前条に規定する入札書の提出に代えて、当該電子入札に参加する者の使用に係る電子計算機から入札金額その他必要な事項を入力して、同条第1項に規定する指定の日時までに、町(財産売払いシステムによる入札の場合にあつては、当該財産売払いシステムを管理する事業者)の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することにより、入札しなければならない。

(無効入札)

第123条　次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(再度入札)

第124条　政令第167条の8第3項の規定により再度入札を行うときは、開札後、直ちに、その場所において行うものとする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)

第125条　契約担当者は政令第167条の10第1項に規定する契約に係る一般競争入札を行つた場合において、同条同項の規定を適用する必要があると認めるときは、当該契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によつてはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合にはその調査の結果及び自己の意見を記載した書面を、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあつて著しく不適当であると認められる場合にはその理由及び自己の意見を記載した書面を町長に提出し、その者を落札者としないことについてその承認を求めなければならない。

(最低制限価格を設ける契約)

第126条　契約担当者は、工事又は製造その他の請負の契約をしようとする場合において、特に当該契約の履行の確保をはかる必要があるときは、政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けて一般競争入札に付することができる。

(落札の決定の通知)

第127条　契約担当者は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに当該落札者(第125条第2項の規定により落札者を決定した場合にあつては、当該落札者及び最低の価格をもつて申込みをした者で落札者とならなかつた者)に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対して適宜の方法により落札者の決定があつた旨を知らせなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格の審査等)

第128条　第112条の規定は、政令第167条の11第2項の規定により町長が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合について準用する。

(指名基準)

第129条　指名競争入札に指名することのできる者は、次の各号に該当するものでなければならない。

(指名選考委員会等の設置)

第130条　町長は、指名競争入札の参加者の指名選考のため、その指定する職にある者をもつて組織する指名選考のための委員会等を設置するものとする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第131条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、第112条の基準に該当する者の中から入札に参加する者を、特別の事情がない限り3名以上指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第132条　第115条から第127条までの規定は、指名競争入札の場含について準用する。この場合において、第117条第2号中「政令第167条の5第1項」とあるのは、「政令第167条の11第2項」と読み替えるものとする。

(随意契約によることができる金額)

第133条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(随意契約の特例)

第133条の2　契約担当者は、新冠町税の滞納に対する制限措置に関する条例(平成17年新冠町条例第14号)第2条に規定される契約行為等について、同条例第5条に該当する場合は随意契約を締結することができない。

(予定価格の決定)

第134条　契約担当者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ、第120条の規定に準じて、予定価格を定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第135条　契約担当者は、予定価格を定めたときは、予定価格調書を作成しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(見積書の徴収)

第136条　契約担当者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、予定価格30万円未満の場合を除き、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の性質又は目的上2人以上の者から見積書を徴することができない場合は、1人の者から見積書を徴することができる。

(電子入札の例による随意契約の手続)

第136条の2　随意契約の手続については、第134条及び第136条の規定にかかわらず、第122条の2に規定する電子入札の例により行うことができる。

(見積書の徴収を省略することができる場合)

第137条　契約担当者は、第135条各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、見積書の徴収を省略することができる。

(せり売り)

第138条　政令第167条の3の規定により動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、この章第1節の規定に準じ、せり売りをすることができる。

(契約書の作成)

第139条　契約担当者は、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第140条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(請書等の徴収)

第141条　前条の規定により契約書の作成を省略する易合においても契約の適正な履行を確保するため、契約金額が10万円未満の契約を除き、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。

(契約保証金の率)

第142条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額につき100分の10(財産売払いシステムによる入札の場合にあつては、予定価格の100分の10)以上とする。

(契約保証金の納付の免除)

第143条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第144条　契約保証金は、工事若しくは製造又は給付の確認又は検査が終了したのちに、これを還付するものとする。

(契約保証金に代える担保等)

第145条　第118条の規定は、契約保証金の納付に代えて提供させる担保について準用する。

(議会の議決に付すべき契約の取扱い)

第146条　契約担当者は、議会の議決を必要とする契約については、議会の同意を得たときに当該契約が成立する旨を契約の相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書により仮契約を締結しなければならない。

(違約金)

第147条　契約の相手方が契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより、履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額につき政府契約の支払遅延防止法等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の本文の規定に基づき財務大臣が決定する率(金銭の給付を目的とする債権の場合は、当該債権額つき年10.75パーセント)の割合による違約金を徴収することができる。ただし、違約金額が500円未満であるときは、この限りでない。

(監督又は検査)

第148条　法第234条の2第1項に規定する監督又は検査は、町長が任命する監督員又は検査員が行うこととし、その範囲は別表第6に定める。

(監督員の一般的職務)

第149条　監督員は、必要があるときは、請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行の監督上必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督の実施についての報告)

第150条　監督員は、課長等と緊密に連絡するとともに、当該課長等の要求に基づき、又は随時に、監督の実施についての報告をしなければならない。

(検査員の一般的職務)

第151条　検査員は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書の作成)

第152条　検査員は、検査を完了した場合においては、検査調書を作成し、町長に提出しなければならない。

(監督又は検査の委託)

第153条　課長等は、あらかじめ町長の承認を受けて、政令第167条の15第4項の規定により町の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせることができる。

(部分払の限度額)

第154条　請負契約に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既納部分については、あらかじめ特約のある場合に限り、その完済前又は完納前に当該既済部分又は既納部分に対する代価の全部又は一部を支払うことができる。

(建物等についての火災保険)

第155条　前条第1項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、これに町を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該証書を町に提出させなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第156条　契約担当者は、当該契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもつてするを問わず譲渡承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請負わせ、若しくは委任することができない旨の約定をしなければならない。ただし、特別の必要があつて町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第157条　契約担当者は、法人又は組合とその代表者名義をもつて契約する場合においては、その代表者に変更があつたときは、その名義変更に係る登記簿抄本その他これを証する書類を添えて、その旨を届けさせなければならない。

(契約の解除)

第158条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合において、契約を解除することができる。

(印鑑等の届出)

第159条　出納機関は、指定金融機関総括店に振出し、小切手等の照合のためその印鑑及び職、氏名を通知しなければならない。

(収支金日計表)

第160条　指定金融機関総括店は、毎日、収支金日計表をその翌日(翌日が休日にあたるときはその翌日)出納機関に提出しなければならない。

(検査)

第161条　会計管理者は、定期又は臨時に指定金融機関総括店及び収納代理金融機関における現金の出納事務及び預金の状況を検査しなければならない。この場合、収納代理金融機関の検査にあたつては、指定金融機関の立会いを求めるものとする。

(指定金融機関又は収納代理金融機関の事務処理)

第162条　この規則に定めるもののほか、指定金融機関等の事務処理に関しては別に定める新冠町指定金融機関事務取扱契約によるものとする。

(一時借入金)

第163条　経理担当課長は、一時借入金を借入れる必要があるときは、一時借入金の額、借入先、借入期間及び利率について、町長の決定を受けなければならない。これを返済するときも、また、同様とする。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第164条　歳入歳出外現金等は、次の各号の区分により整理しなければならない。

(担保にあてることができる有価証券)

第165条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券等は、次の各号に掲げるものとし、担保の価値は、当該各号に掲げるところによる。

(受入れ及び払い出し)

第166条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払い出しの手続きについては、別に定めのあるものを除くほか、収入及び支出並びに物品の出納の例による。

(公有財産に関する事務)

第167条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、管財担当課長が行うものとする。

(公有財産の取得)

第168条　公有財産を取得しようとする場合に、その目的物に私権の設定又は特殊の義務が付されているときは、あらかじめこれを消減させなければならない。

(公有財産取得の通知及び引継)

第169条　管財担当課長は、公有財産を取得したとき及び次条第2項の規定による異動の通知があつたときは、次の各号に掲げる事項を、会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産の管理)

第170条　財産管理者は、その管理する公有財産の現況を把握し、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(公有財産台帳)

第171条　管財担当課長は、公有財産について、次の各号に掲げる区分により公有財産台帳を調製し、必要な事項を明らかにしておかなければならない。ただし、公有財産の性質により、その記載事項の一部を省略することができる。

(公有財産台帳に記載すべき価格)

第172条　公有財産台帳に記載すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価替)

第173条　管財担当課長は、公有財産について、3年ごとに、その年の3月31日の現況について、別に定めるところによりこれを評価しなければならない。

(公有財産の用途の変更)

第174条　財産管理者は、その管理に係る公有財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第175条　財産管理者は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(行政財産を貸し付け又は私権を設定することができる場合)

第176条　行政財産は、法第238条の4第2項、第3項又は第4項の規定に該当する場合には、その用途又は目的を妨げない限度において、町以外の者に貸し付け、又は私権を設定することができるものとする。

(行政財産の使用)

第176条の2　行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づきその用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可(町長以外の財産管理者にあつては町長の承認を得て。)することができる。

(教育財産の使用の許可の協議)

第177条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用を許可する場合は、あらかじめ町長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第178条　財産管理者は、普通財産を貸し付けるときは、普通財産を借り受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第179条　借受人が借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは、文書により町長の承認を受けなければならない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第180条　前2条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(土地の境界標柱の建設)

第181条　管財担当課長は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があつたときは、遅滞なく境界標柱を建設しなければならない。

(普通財産の処分)

第182条　管財担当課長は、普通財産を売却し、又は譲与(寄付を含む。以下同じ。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第183条　管財担当課長は、普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(延納利息)

第184条　政令第169条の7第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の場合の担保)

第185条　政令第169条の7第2項の規定による担保は、第165条第1項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(延納の取消)

第186条　管財担当課長は、政令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をした場合において、次の各号の一に該当するときは、特約を解除しなければならない。

(普通財産の処分の報告)

第187条　管財担当課長は、普通財産を処分したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(物品の年度区分)

第188条　物品は、現に当該物品の出納をした日の属する会計年度により、整理しなければならない。

(物品の整理区分)

第189条　物品は、種別及び類別を区分して整理しなければならない。

(分類換)

第190条　課長等は、物品の効率的な使用を図るため必要があるときは、物品について分類換(その所属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(備品台帳及び標識)

第191条　課長等は、その所管に属する備品につき、備品台帳を備えて記録し、常に備品の状況を明らかにしておかなければならない。

(物品の調達)

第192条　物品は、課長等の要求に基づき、物品管理担当課長が調達する。ただし、次の各号に掲げる物品は、その事務又は事業に直接関係のある課長等が調達できるものとする。

(物品の供用)

第193条　本庁及び公の施設に、物品取扱員を置くことができる。

(物品の出納)

第194条　物品取扱員は、物品管理担当課長が保管する物品の交付を受けようとするときは、そのつど、又は定期に物品請求兼受領書により要求するものとする。

(物品の出納の特例)

第195条　課長等は、次の各号に掲げる物品については、前条第1項及び第5項の規定にかかわらず、一定期間における受入量及び使用量について物品取扱員に対し口頭で出納の通知をすることができる。ただし、別に受入れ及び供用の状況を明らかにしておかなければならない。

(物品の貸付)

第196条　物品は、貸付を目的とするもの又は貸し付けても町の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ貸し付けることができない。

(物品の保管)

第197条　物品を保管又は使用する者は、当該保管又は使用する物品については、常に良好な状態で供用、貸付又は処分ができるように整理、保管又は使用しなければならない。

(供用不適品の報告)

第198条　物品取扱員は、保管中の物品のうち供用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあるときは、その旨を課長等に通知しなければならない。

(修繕又は改造)

第199条　課長等は、前条第1項の規定による通知を受けたときは、物品取扱員に対し他の者に引き渡すための払出通知をしなければならない。

(所管換)

第200条　課長等は、物品の効率的な供用のため必要があるときは、管理する物品について所管換(課長等の間において物品を移すことをいう。)をすることができる。

(不用の決定)

第201条　課長等は、供用の必要がないと認める物品又は供用することができないと認める物品があるときは、不用の決定をすることができる。この場合においては、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(売払い)

第202条　課長等は、生産品及び前条第2項の規定により売払いの決定をした物品があるときは、物品管理担当課長に対し物品売払いのために必要な手続きをとることを請求しなければならない。

(廃棄)

第203条　課長等は、廃棄の決定をした物品を廃棄するときは、物品取扱員等の立合人を付して執行させ、その確認をしなければならない。

(譲受けを制限しない物品)

第204条　政令第170条の2第2号の規定により町長が指定する物品は、売却評定価格5万円未満とする。

(占有動産)

第205条　会計管理者は、政令第170条の5第1項各号に掲げる動産については、この章の規定により管理しなければならない。

(債権管理の原則)

第206条　債権(法第240条第4項に規定するものを除く。以下本節において同じ。)の管理に関しては、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、最も町の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権管理者の事務の範囲)

第207条　債権管理者の事務の範囲は、町の債権について、町が債権者として行うべき保全、取立、内容の変更及び消滅に関する事務のうち次の各号に掲げるものを除いたものとする。

(債権管理の基準)

第208条　債権管理者は、債権管理簿を備え、管理する債権の保全、取立、内容の変更等に関する事項を整理し、その管理の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(債権の発生の通知)

第209条　次の各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により、債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなつている債権については、この限りでない。

(調定及び納入通知書等の発行の請求)

第210条　債権管理者は、管理する債権についてその履行を請求するため収入決定権者(返納金に決る債権にあつては支出決定権者。以下本節において同じ。)に対し調定をし、納入の通知をすることを請求しなければならない。

(保全及び取立)

第211条　債権管理者は、管理する債権について政令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立の措置をとる必要があると認めるときは、町長の決定を受け、これを行わなければならない。ただし、政令第171条の4第1項の規定により、債権の申出をするときは、町長の決定を受けないで行うことができる。

(担保の提供)

第212条　第185条第1項から第3項までの規定は、政令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合に準用する。

(徴収停止)

第213条　債権管理者は、管理する債権について、政令第171条の5の規定により徴収停止をするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第214条　政令第171条の6の規定により履行延期の特約等は、債権者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行延期の期間)

第215条　債権管理者は、前条の規定により履行延期の特約等をする場合には、履行期限から3年以内において、その延期に係る履行期限を定めるものとする。ただし、必要な事由が生じたときは履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第216条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、担保を提供させ、かつ、利息を付すものとする。

(免除)

第217条　政令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第218条　債権管理者は、管理する債権について、弁済があつたとき、消滅時効が完成したとき、政令第171条の7の規定により債権の免除をしたとき及びその他の事由により債権の全部又は一部が消滅したものとして整理する必要があるときは、それぞれ整理し、遅滞なく収入決定権者に通知しなければならない。

(基金管理の基準)

第219条　基金管理者は、基金管理簿を備え、所管に係る基金の管理及び運用の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(運用状況調書)

第220条　基金管理者は、法第241条第5項に規定する基金の運用について、基金の額並びに基金に属する財産の1年度間の増減異動状況及び年度末における現在高を示す当該年度の基金の運用状況について、基金運用状況調書を作成し、毎会計年度の終了後、速やかに町長に提出しなければならない。

(手続の準用)

第221条　基金に属する現金及び有価証券の出納する保管については、第3章、第4章、第8章及び第9章の規定を準用する。

(亡失又は損傷の届出)

第222条　法243条の2の2第1項前段に規定する職員が同条同項前段に掲げる行為によつて、町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、会計管理者の事務を補助する職員にあつては会計管理者、資金前渡職員にあつては支出命令者、物品供用員及び物品管理者を経て、直ちに町長に届け出なければならない。

(違反行為又は怠つた行為の届出)

第223条　法243条の2の2第1項後段に規定する行為によつて、町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。この場合において、出納機関(会計管理者を除く。)が与えた損害に係る届け出は、会計管理者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第224条　財産管理者は、天災その他の事故により管理する公有財産が滅失又はき損したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、町長及び会計管理者に通知しなければならない。

(収入の証拠書類)

第225条　収入の証拠書類は、次の各号に掲げるものとする。

(支出の証拠書類)

第226条　支出の証拠書類は、次の各号に掲げるものとする。

(物品の出納の証拠書類)

第227条　物品の出納の証拠書類は、次の各号に掲げるものとする。

(首標金額の訂正の禁止及び証拠書類の訂正)

第228条　収入又は支出に関する証拠となる証書の首標金額は、訂正することができない。

(割印)

第229条　数葉をもつて1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(備付帳簿等)

第230条　この規則の定めるところにより、財務に関する事務を管理する者は、帳簿等を備えなければならない。ただし、当該帳簿等によりがたいときは、伝票の編綴をもつてこれに代えることができる。

(帳簿の特例)

第231条　会計事務の記録管理を電子計算組織によつて行う場合にあつては、当該記録を収録した磁気テープ等をもつて、その記録の内容に応ずる前条に規定する帳簿とみなす。

(諸票等の様式)

第232条　この規則に定める諸票その他の書類の様式は、別に定める様式による。ただし、当該様式によりがたい特別の事由があるときは、町長の承認を得てこれと異なる様式を用いることができる。

(帳簿等の保存年限)

第233条　この規則に定める帳簿、諸票その他の書類(証拠書類を含む。)は、他に特別の定めがある場合を除くほか、当該会計年度経過後5年間保存しなければならない。