2　町長は、特別の事由により、前項の規定により難いと認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができる。

2　任命権者は、次の各号に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

3　扶養手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。ただし、給料の支給日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

4　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者においてその月分を支給する。この場合において、その任命権者は、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給する。

2　前項の場合においては、その職員の実際に勤務した時間及び時間外勤務手当の支給額につき、時間外勤務手当等整理簿(様式第4号)により整理しなければならない。

2　基準日から支給日の前日までの間において離職し、又は死亡した支給対象職員(条例第18条第1項に該当する職員をいう。以下この条において同じ。)には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

3　基準日から引き続いて第14条第1項各号に掲げる職員のいずれかに該当している支給対象職員が、支給日後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

4　支給対象職員が基準日の属する月にその所属する給与に関する条例等の俸給の支給義務者を異にして異動した場合における当該基準日に係る寒冷地手当は、当該基準日に支給対象職員が所属する給与に関する条例等の俸給の支給義務者において支給する。この場合において、支給対象職員の異動が支給日前であるときは、その際支給するものとする。

5　条例第18条第2項の表の「世帯主である職員」とは、主としてその収入によつて世帯の生計を支えている職員で次に掲げるものをいう。

6　条例第18条第2項の表備考の「第10条の2の規定による単身赴任手当を支給されるもの(規則で定めるものに限る。)」は、条例第10条の2第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員であつて、職員の扶養親族が居住する住居(当該住居が2以上ある場合にあつては、すべての当該住居)と条例第18条第1項の表に掲げる地域の市役所又は町役場との間の距離のうち最も短いもの(次項において「最短距離」という。)が60キロメートル以上であるものとする。

7　条例第18条第2項の表備考の「これに準ずるものとして規則で定めるもの」は、条例第10条の2第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員以外であつて、扶養親族と同居していないもののうち、最短距離が60キロメートル以上であるものとする。

8　条例第18条第4項第3号の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

9　条例第18条第4項の規則で定める額は、同条第2項の規定による額を同条第4項各号に掲げる場合に該当した月の現日数から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算して得た額とする。

10　町長は、毎年寒冷地手当を支給する場合において、職員の扶養親族の住居の所在地等を確認するものとする。

11　町長は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養親族の住居の所在地等を証明するに足る書類の提出を求めるものとする。

2　条例第20条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条2項の規定を準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　職員が月の1日から末日までの間の全日数にわたつて次の各号の一に該当する場合は、管理職手当は、支給することができない。

2　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて次の各号のいずれかに該当する場合は管理職手当を支給することができない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第7条の規定については、昭和34年11月1日から適用する。

(規則の廃止)

2　従前の新冠町職員の給与に関する規則は、廃止する。

(読替規定)

3　平成30年3月31日までの間、条例附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給される職員の管理職手当は、第18条第1項の規定にかかわらず、同項の規定による額に100分の98.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。ただし、第6条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年12月2日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年8月31日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。ただし、第18条の改正規定については、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、第14条第2項第1号、第15条第2項第4号及び第17条第2項第2号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年8月1日から施行する。

(基準額に関する経過措置)

2　新冠町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第2項の世帯の変更があつた場合にあつては、その定める額は、次に定める額とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年8月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(有効期限)

2　この規則は、施行日から起算して2年間その効力を有する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　平成17年度より当分の間、第18条中「100分の10」を「100分の8」に、「100分の8」を「100分の6」に読み替えて支給する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年12月1日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年7月19日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。