(1)　週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が42時間を超えないこと。

(2)　勤務日が引き続き12日を超えないこと。

(3)　1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないこと。

(1)　事後措置等の内容に関する情報

(2)　正規の勤務時間を超えて勤務を命じた時間が1箇月について80時間を超えた職員又は2箇月から6箇月平均で80時間を超えた職員の氏名及び当該職員に係る超過勤務時間に関する情報

(3)　職員の業務に関する情報であつて、産業医が職員の健康管理を行うために必要と認めるもの。

(1)　各職場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること

(2)　書面を職員に交付すること

(3)　磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ職員が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること

(1)　入院患者の病状の急変等に対処するための医師の当直勤務

(2)　看護業務のための看護師の当直勤務

(3)　救急の外来患者及び入院患者に関する緊急の事務処理等のための当直勤務

(1)　職員が証人、鑑定人、参考人等として、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(2)　職員が骨髄移植のため骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(3)　職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき　1年において5日の範囲内の期間

(4)　職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　結婚の日の5日前に日から当該結婚の日後1月を経過する日までの期間の内連続する5日の範囲内の期間

(5)　分娩予定日から6週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)以内に出産(妊娠満12週以後の分娩をいう。以下この項において同じ。)する予定である女子職員が申し出た場合　出産の日まで申し出た期間

(6)　女子職員が出産した場合　出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女子職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(7)　女子職員が生理日に勤務が著しく困難である場合　そのつど必要と認める期間。ただし、2日以内

(8)　生後満1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合　1日2回それぞれ30分以内の期間(男子職員にあつては、その子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和23年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(9)　職員が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合(職員の妻の出産に係る入院若しくは退院の際の付添い、出産時の付添い又は出産に係る入院中の世話、子の出生の届出をいう。)　職員の妻の出産に係る入院等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までの期間内における2日(定年前再任用短時間勤務職員にあつては、16時間)の範囲内の期間

(10)　職員の妻が出産する場合であつてその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員(職員の妻の出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)と同居してこれらを監護する者をいう。)が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき　当該期間内における5日(定年前再任用短時間勤務職員にあつては、その者の勤務時間を考慮し、40時間に勤務時間条例第2条第2項の規定に基づき定められた定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間(当該勤務時間に1時間未満の端数がある場合にあつては、これを切り上げた時間。次号において同じ。)を40時間で除して得た数を乗じて得た数の時間)の範囲内の期間

(11)　9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(配偶者の子を含む。)を養育する職員(9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(配偶者の子を含む。)と同居してこれらを監護する者をいう。)が、その子の看護(負傷し若しくは疾病にかかつたその子の世話、疾病の予防を図るために必要のものとして町長が定めるその子の世話若しくは学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第20条の規定による学校の休業その他これに準ずるものとして町長が定める事由に伴うその子の世話を行うこと又はその子の教育若しくは保育に係る行事のうち町長が定めるものへの参加をすることをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1年において5日(その養育する9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が2人以上の場合にあつては、10日。定年前再任用短時間勤務職員にあつては、その者の勤務時間を考慮し、40時間に勤務時間条例第2条第2項の規定に基づき定められた定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を40時間で除して得た数を乗じて得た数の時間)の範囲内の期間

(12)　条例第16条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)の介護その他の町長が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあつては、10日)の範囲内の期間

(13)　職員の親族(別表の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数

(14)　職員が父母、配偶者、子の追悼のための特別な行事(死亡後15年内に行われるものに限る。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1日の範囲内の期間

(15)　職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年の7月から9月までの期間(当該期間が業務の繁忙期であることその他の業務の事情により当該期間内にこの号の休暇の全部又は一部を使用することが困難であると認められる職員にあつては、1の年の6月から10月までの期間)内における、週休日、休日及び代休日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間

(16)　地震、水害、火災その他の災害により職員の現住居が消滅し、又は損壊した場合で、職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　原則として連続する7日の範囲内の期間

(17)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合　必要と認められる期間

(18)　地震、水害、火災その他の災害時において、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(19)　その他町長が特に認める場合　必要と認められる期間

(1)　祖父母、兄弟姉妹及び孫

(2)　父母の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、子の配偶者、配偶者の子及び配偶者の父母の配偶者

(3)　前2号に掲げる者に準じると認められる者で任命権者が定めるもの

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(5)　令和4年改正条例　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年新冠町条例第13号)をいう。

(6)　育児休業法　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)をいう。