2　臨時職員は、正職員の任用に際して、いかなる優先権を与えるものではない。

3　職名は、その職務の内容により定める名称とし、採用の際正職員の例に準じて任用期間等を明記した辞令書を、又その他の身分の変動のあつた場合は辞令書を交付するものとする。

4　主管課長は、臨時職員の任用を必要とするときは、臨時職員雇用協議書(様式第1号。以下「協議書」という。)を総務課に提出するものとする。

5　総務課長は、前項の協議書の提出があつたときは内容審査の上、その要、否を決定し、その旨申請のあつた課長に通知するとともに採用の必要を認めたときは、次の書類を提出させるものとする。

2　賃金は、臨時職員の申し出により、口座振替の方法により支払うことができる。

2　賃金の計算期間(以下「賃金期間」という。)は、月の1日から末日までとする。

3　賃金の額は、給料表の適用を受ける職員との均衡を考慮し、別表第1、別表第2及び別表第3により支給するものとする。

4　賃金(加給を除く。)の支給日は、毎月20日とする。ただし、その日が休日又は日曜日にあたるときは、その前日に支給することができる。

5　新たに臨時職員となつた者には、その日から賃金を支給し、離職したときは、その日までの賃金を支給する。また、臨時職員が死亡したときは、その月までの賃金を支給する。

6　前項の規定により月額賃金を支給する場合であつて、賃金期間の初日から支給するとき以外のとき、又は、賃金期間の末日まで支給するとき以外の時は、その賃金額は、その賃金期間の現日数から、勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

7　臨時職員(所定労働日を定め勤務する代替職員及び時給賃金者を含む。)が勤務しないことについて権限を有する者の承認があつた場合を除くほか、勤務を欠いた場合は、正職員の例に準じた賃金を減ずるものとする。ただし、公務上によらない負傷又は傷病及び出産により勤務を欠いた場合、引き続き90日に至るまでの間賃金月額の100分の60に相当する額を支給することができる。

8　臨時職員が所定の勤務時間をこえ、又は休日、日曜日に勤務した場合は、正職員の例に準じて時間外勤務手当又は休日給を賃金に加給する。

9　6月1日及び12月1日(以下この条において「基準日」という。)において在職する臨時職員には、その者の受けるべき賃金月額(日額賃金にあつては、予算で定める日数を基礎とした額)に、6月に在つては100分の100、12月にあつては100分の110を乗じて得た額に、基準日以前6ヶ月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額の期末手当を支給する。

10　前項の在職期間は、臨時職員として勤務した期間(欠勤のある場合は、当該日数を除いた期間)とする。ただし、日額賃金を支給する臨時職員にあつては、在職期間の月に18日以上勤務した場合は1月とし、18日に満たない場合は現に勤務した日とする。

11　臨時職員(時給賃金者を除く。)の通勤に要する費用は、条例10条の規定を準用し、通勤手当として賃金に加給するものとする。また、通勤手当の支給の方法は、月額賃金者にあつては、職員の通勤手当に関する規則第8条を準用し、日額賃金者にあつては、賃金期間の現日数から、勤務を要しない日の日数を差引いた日数を基礎とし、通勤手当の支給要件に該当する勤務日数に応じて、日割りにより計算し支給するものとする。このほか、通勤手当の支給等については正職員の例に準ずる。

12　臨時介護員のうち、介護福祉士の資格取得者には介護資格手当として月額5千円を支給する。また、支給の開始は資格を取得した日の属す月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からとする。

13　臨時職員の出張旅費については、正職員の例に準じて支給する。

14　前項以外の加給については、予算の範囲内で加給することができる。

2　臨時職員(所定労働日を定め勤務する代替職員及び時給賃金者を含む。)の年次有給休暇は、1の年(4月から翌年3月まで)ごとにおける休暇とし別表第3(年の途中に採用になつた場合のその年の年次有給休暇は別表第4に定めるところによる。)を限度とし、その与える時期及び方法については正職員の例に準ずる。

3　病気休暇については、正職員の例に準ずる。

4　特別休暇は夏期休暇3日及び忌引とし、次の表に定める基準による。

5　国民の祝日に関する法律(昭和38年法律第178号)に規定する休日及び任命権者が特に指定する休日、1月2日から1月5日まで及び12月31日を休暇日とし、日曜日は勤務を要しない日とする。ただし、勤務の特殊性、その他の理由によりこれを変更し、又は別に定めることができる。

2　臨時職員の解雇(本人の責に帰すべき事由、任用期間満了による場合及び本人の意に基づく退職は除く。)については労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定が適用される。

3　臨時職員の懲戒については、正職員の例に準ずる。

2　臨時職員には、必要により正職員に準じ福利厚生事業に参加させることができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前より在職し、任用した日から月22日以上勤務し、引き続き12月を経過した臨時職員にあつては、第9条第2項の規定にかかわらず、昭和56年4月1日から北海道市町村職員共済組合等に加入させることができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年8月31日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年8月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年12月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第2項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の規則第5条第9項の規定の適用については、同項中「6ヶ月以内」とあるのは「3ヶ月以内」と、同項第1号中「6ヶ月」とあるのは「3ヶ月」と、同項第2号中「5ヶ月以上6ヶ月未満」とあるのは「2ヶ月15日以上3ヶ月未満」と、同項第3号中「3ヶ月以上5ヶ月未満」とあるのは「1ヶ月15日以上2ヶ月15日未満」と、同項第4号中「3ヶ月未満」とあるのは「1ヶ月15日未満」とする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年度から平成19年度の寒冷地手当については、毎年11月から翌年3月までの各月の初日(以下「基準日」という。)において在職する臨時職員に、次に掲げる基準日における世帯等の区分に応じた額を、寒冷地手当の額として支給する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年4月1日の前日から引続き同一の賃金表の適用を受ける臨時職員で、その者の受ける賃金額が同日において受ける賃金額に達しないこととなる臨時職員には、前日に受けていた賃金額を支給する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から平成21年4月30日までの間、別表第2中「診療所」を「病院」に読み替えるものとする。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成24年3月31日から引き続き同一の賃金表の適用を受ける臨時職員で、その者の受ける賃金額が同日において受けていた賃金額に達しないこととなる臨時職員には、賃金額のほか、その差額に相当する額を賃金として支給する。

この規則は、平成24年10月18日から施行する。

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年6月1日から施行する。

この規則は、平成29年10月1日から施行する

この規則は、平成30年1月1日から施行する

この規則は、平成30年6月1日から施行する。

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月10日から施行する。