(目的)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく妊婦のための支援給付に関し、法、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、「妊婦支援給付金」とは、新冠町「以下「町」という。」が法第10条の9の規定に基づき妊婦のための支援給付を受ける資格を有することについての認定(以下、「妊婦給付認定」という。)を行つた妊婦に対し支給する給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　妊婦支援給付金の対象となる者は、実施要綱に定める要件を満たすほか、申請日又は、届出日において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき町の住民基本台帳に記録されている者とする。

(支給方法及び支給額)

第4条　妊婦支援給付金は2回に分けて支給するものとし、支給時期及び支給額は次に定めるところによる。

(妊婦給付認定の申請等)

第5条　妊婦支援給付認定及び妊婦支援給付金の支給を受けようとする者は、町長へ妊婦給付認定申請書兼請求書(様式第1号)又は、子どもの人数の届出書兼請求書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

(給付金の支給決定等)

第6条　町長は、前条の申請書等を受理したときは、その内容を審査し、認定及び支給の可否を決定し、それぞれ妊婦給付認定通知書兼妊婦支援給付金支払通知書(様式第3号)又は、妊婦支援給付金支払通知書(様式第4号)により申請者に対し通知するものとする。なお、第5条の規定による申請を行い却下となつた妊婦に対しては、却下通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(支給の方法)

第7条　給付金の支給は、原則として申請者又は、届出者が指定する口座に振り込むものとする。

(妊婦給付認定の取消し)

第8条　町長は妊婦給付認定者について、その認定が適当ではなくなつたことを確認できたとき又は、本町以外に住所を有することに至つたと認めるときは、本町の妊婦給付認定は取り消すものとする。

(給付金の返還等)

第9条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により給付金の支給を受けた者が、偽りその他不正な行為により給付を受けたと認めるときは、給付金の支給の決定を取り消し、既に支給した給付金の全額を返還させることができるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、給付金の支給のために必要な事項は、町長が別に定める。