(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児(者)の補聴器の購入又は修理に係る費用の一部を助成することにより、難聴児(者)の言語習得やコミュニケーション能力の向上等を図り、もつて福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この要綱による助成対象者は、現に新冠町に住所を有する者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成の種目、基準額等)

第3条　助成対象とする補聴器の種目、性能等、1個当たりの基準単価は別表のとおりとする。

(助成対象経費)

第4条　助成対象経費は、補聴器の購入に要する経費又は別表の耐用年数経過後に補聴器を更新する経費若しくは修理費に係る経費(以下「購入費等」という。)と同表に定める基準単価のいずれか低い額とする。ただし、耐用年数の経過前において、修理不能により使用が困難となつたもの又は補聴器を装用する助成対象者の成長過程、障害の変化等を鑑み、当該補聴器を更新した方が合理的かつ効果的であると町長が認めたときは、この限りではない。

(助成金額)

第5条　助成金額は、前条に定める助成対象経費に100分の90を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(交付申請)

第6条　補聴器の購入費等の助成を希望する助成対象者又は助成対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、新冠町軽度・中等度難聴児(者)補聴器購入費等助成金交付申請書(別記様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請するものとする。

(助成決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があつたときは、当該申請の内容を審査し、助成金の交付を決定したときは、新冠町軽度・中等度難聴児(者)補聴器購入費等助成金交付決定通知書(別記様式第3号。以下「交付決定通知書」という。)により、当該申請を却下することを決定したときは、新冠町軽度・中等度難聴児(者)補聴器購入費等助成金交付申請却下通知書(別記様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補聴器の購入等)

第8条　前条第1項の交付決定通知書を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、助成券に記載された補聴器販売業者(以下「決定業者」という。)に助成券を提示し、補聴器の購入等を行うものとする。

(助成金の請求及び交付)

第9条　前条の規定により補聴器を購入等した助成決定者は、助成金の交付を受けようとするときは、新冠町軽度・中等度難聴児(者)補聴器購入費等助成金請求書(別記様式第6号。以下「請求書」という。)に助成券及び領収書を添え、町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第10条　町長は、虚偽又は不正の手段により助成金の交付を受けた者に対し、当該助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補聴器購入費等の助成に関し必要な事項は、町長が別に定める。