2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　町長は、前条の規定により貸付すると決定した者に対してはその旨を、貸付しないと決定した者に対しては理由を附してその旨を、それぞれ通知するものとする。

3　条例第3条に規定する貸付金額については、授業料、PTA会費、生徒会費、修学旅行費、学級費、図書費、家賃及びこれらに類する修学に必要と認められる経費の年額を12で除し、1,000円未満を切り捨てた額(その額が100,000円を超える場合については100,000円)を上限とし、本人の希望により決定する。

2　修学資金は、入学当初から交付することとして決定することができる。ただし、休学、停学及び留年期間は貸付の対象期間から除くものとする。

3　貸付決定者は、修学資金の全部の貸付が終了したとき又は条例第6条第1項の規定により貸付の決定を取り消されたときは、様式第3号の借用証書を町長に提出しなければならない。

2　借受者は、前項の規定により提出した返還明細書の内容を変更しようとするときは、様式第5号の変更申請書を町長に提出して、その承認を受けなければならない。

2　借受者が死亡したときは、連帯保証人又は遺族は、その旨を届出書に死亡診断書又は戸籍謄本若しくは戸籍抄本を添えて、すみやかに町長に提出しなければならない。

2　町長は前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、返還の債務の履行の猶予を決定するものとする。

3　町長は、前項の規定により減免すると決定した者に対してはその旨を、減免しないと決定した者に対しては理由を付してその旨を、それぞれ通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、減免するかどうかを決定するものとする。

3　町長は、前項の規定により減免すると決定した者に対してはその旨を、減免しないと決定した者に対しては理由を付してその旨を、それぞれ通知するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　看護婦及び准看護婦養成修学資金貸付条例施行規則(昭和41年新冠町規則第5号)は廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日以降に受理した貸付の申請より適用する。