1．省エネ改修工事の内容は、以下のとおりとする。

(1)　住宅開口部の断熱改修工事

リフォーム改修を実施する階全体の開口部(窓・玄関ドア・勝手口)を断熱改修し、かつ、［こどもみらい住宅支援事業の対象型番リスト・こどもエコすまい支援事業の型番リスト］に掲載されている機器を使用した省エネ設備を、1つ以上同時に改修すること。

改修部分が仕様基準(熱貫流率U≦2.3)に適合する省エネ基準レベルを満たした場合に認める。開口部詳細については、下記のとおりとする。

ア　内窓設置又は交換(既存窓の内側に新たに窓を設置するか、又は既存2重窓の内側の窓を交換するもの)

既設窓の撤去も対象とする。

イ　外窓交換(既存窓を取り除き新たな窓に交換するもの又はカバー工法によるもの)。既設窓の撤去も対象とする。

ウ　窓ガラスを断熱ガラスへ交換するもの。既存ガラス撤去も対象とする。

エ　玄関ドアを断熱ドアに取り替えるもの。既設玄関ドア撤去も対象とする。既設玄関ドアが断熱仕様でない場合、上記開口部全体の改修と同時に玄関フード(10m2以内)を設置するもの。

(2)　躯体の断熱改修工事

リフォーム改修を実施する棟全体の断熱改修を行い、かつ、［こどもみらい住宅支援事業の型番リスト・こどもエコすまい支援事業の型番リスト］に掲載されている機器を使用した省エネ設備を、1つ以上同時に改修すること。

1．通路等の拡幅通路の幅を拡張するもの(室内に限る)

高齢者等配慮対策等級3の(5)に基づくこと。

既設の撤去も対象とする。

2．階段勾配の緩和

既存階段の勾配を緩やかにするもの。高齢者等配慮対策等級3の(3)階段に基づくこと。既設の撤去も対象とする。

3．浴室改良

浴室の全面リフォーム(ユニット化、浴室面積の増加、浴室またぎ高さを低下、段差の解消、滑りにくい床への改良のいずれかに該当する工事を含むものでかつ、浴室全体を改良するもの)高齢者等配慮対策等級3の(6)浴室に基づくこと。既設の撤去も対象とする。

4．便所改良

便器の取替え(座面高さを高くする、和式を洋式に変更する、便所面積を0.1m²以上増加する、段差の解消に附帯して便器の取替えを行うもののいずれかに該当する工事)高齢者等配慮対策等級3の(6)便所に基づくこと。既設の撤去も対象とする。

5．手すりの取り付け

室内に限る。室内全ての設置を対象とする。高齢者等配慮対策等級3の(4)手すりに基づくこと。

6．段差の解消

段差解消のための床仕上げの改修一式(下地材含む)高齢者等配慮対策等級3に基づくこと。既設の撤去も対象とする。

リフォーム改修を実施する階全体の段差を解消する場合。

7．出入口の戸の改良

建具の有効開口幅を拡張するもの、開き戸から引き戸に変更するもの、吊戸に変更するもののいずれかに該当するもの。高齢者等配慮対策等級3の(5)出入口幅員に基づくこと。既設の撤去も対象とする。

8．滑りにくい床材料への取替え

浴室以外の床材は、JIS　A1454に定める床材の滑り性試験によつて得られる滑り抵抗値(C，S，R)が、0.4以上の床材を採用するもの。

浴室の床材又は仕上げの滑り抵抗値(C，S，R)は、0.7以上とする。

また、滑り抵抗に大きな差がある材料の複合使用は、採用してはならない。

1か所当りのモデル工事費

※1

296,000円

―

256,000円

149,000円

224,000円

53,000円

91,000円

192,000円

288,000円

こどもみらい住宅支援事業、こどもエコすまい支援事業、子育てエコホーム支援事業その他の関連した国土交通省所管の事業において登録されているエコ住宅設備であること。又はカタログ等により以下の要件を満たすものであることが確認できるものであること。

・強制循環式のもので、JIS　A4112：2020に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有することが確認できること(蓄熱槽がある場合は、JIS　A4113：2021に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有することが確認できること)。

こどもみらい住宅支援事業、こどもエコすまい支援事業、子育てエコホーム支援事業その他の関連した国土交通省所管の事業において登録されているエコ住宅設備であること。又はカタログ等により以下の要件を満たすものであることが確認できるものであること。

・JIS　A5532：2011に規定する「高断熱浴槽」と同等以上の性能を有すること。

こどもみらい住宅支援事業、こどもエコすまい支援事業、子育てエコホーム支援事業その他の関連した国土交通省所管の事業において登録されているエコ住宅設備であること。又はカタログ等により以下の要件を満たすものであることが確認できるものであること。

・JIS　C9220：2018に基づく年間給湯保温効率、又は年間給湯効率が3.0以上であること。

・給湯暖房機にあつては、給湯部熱効率が94％以上であること。給湯単能器、ふろ給湯器にあつては、モード熱効率が83.7％以上であること。

・油たき温水ボイラーにあつては、連続給湯効率が94％以上であること。石油給湯器の直圧式にあつては、モード熱効率が81.3％以上であること。石油給湯器の貯湯式にあつては、74.6％以上であること。

・熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで貯湯タンクを持ち、年間給湯効率(JGKAS　A705)が102％以上であること。

こどもみらい住宅支援事業、こどもエコすまい支援事業、子育てエコホーム支援事業その他の関連した国土交通省所管の事業において登録されているエコ住宅設備であること。又はカタログ等により以下の要件を満たすものであることが確認できるものであること。

・JIS　B2061：2017に規定する「節湯型」の水栓と同等以上の機能を有すること。

※　ZEH水準にあつては、節湯水栓のうち浴室シャワー水栓に限る。

・燃料電池発電ユニットについては、エネルギー消費性能計算プログラムにおいて、選択可能な機種であること。(燃料電池発電ユニットの後付けも可)

燃料電池発電ユニット

・　燃料電池発電ユニットについては、エネルギー消費性能計算プログラムにおいて、選択可能な機種であること。(燃料電池発電ユニットの後付けも可)

ガスエンジン給湯器

・　ガスエンジン・コージェネレーションについては、ガス発電ユニットのJIS基準(JIS　B8122)に基づく発電及び排熱利用の総合効率が低位発熱量基準(LHV基準)で80％以上であること。

・　ピーク時のエネルギー需要抑制に係る蓄電池部に加え、インバーター、コンバーター、パワーコンディショナ等電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成された機器であること。

・　太陽光発電設備に接続する蓄電池は、上記のほか次の要件等に該当するものとする。

(1)　対象設備の要件

ア　定置用で常時、太陽光発電と接続し、太陽光発電が発電する電力を放充電できるリチウムイオン蓄電池を使用したものであること。

イ　蓄電池容量が17.76kWh未満であるもの。

ウ　電力会社の電力系統に連系できること。

エ　未使用品であること。

(2)　助成対象となる費用

・　蓄電池部、電力変換装置(蓄電池及び太陽光発電に併用できるものも含める)、配線、配線器具、その他付帯機器等の購入及び据付工事に係る費用。ただし、既設機器の撤去に係る費用(撤去した機器等の処理費を含む)は対象外とする。

・工事を伴うものに限る。

・JIS　A5207に規定する「Ⅱ型大便器」と同等以上の性能を有する便器(使用水量6.5L以下)。

・　次のいずれかに該当する試験機関等で効果が確認された空気清浄機能を有する寒冷地仕様エアコン

(1)　国、地方公共団体、又は独立行政法人(以下「国等」という。)が運営する試験機関等。

(2)　国等の認可等を受けた試験機関等。

(3)　法令又は条例に基づく試験等を国等から受託している試験機関等。

1,000,000円／件

1,000,000円／件

1,000,000円／件