(目的)

第1条　この規則は、子育て中の世代が町内に自己の居住する住宅を取得する場合、それを支援することにより、定住・移住を促進することを目的とする。

(対象者)

第2条　支援金の交付対象者は、町内に自己の居住する住宅を取得し、中学生以下の扶養家族が同居する者とする。(「居住する者」とは、新冠町に住所を有する者をいう。)

(滞納者に対する措置)

第3条　この規則の適用を受けようとする者のうち、新冠町税の滞納に対する制限措置に関する条例(平成17年新冠町条例第14号)第3条第3号に規定する滞納者については、同条例の規定を適用する。

(支援の適用)

第4条　支援金は、平成19年4月1日から令和7年3月31日までに住宅を取得した場合に限り、住宅取得の翌年度から最大5年間支援するものとする。

(支援金額)

第5条　支援金額は、申請者が取得した住宅及びその住宅用地にかかる固定資産税額を基本額として、以下の区分による金額(百円以下切捨て。)を毎年度交付するものとする。この場合、固定資産税を各納期内に完納した場合に限るものとする。

(支援金交付の申請)

第6条　支援金の交付の申請をしようとする者は、様式第1号の申請書に必要書類を添付のうえ町長に提出しなければならない。

(支援金交付の申請時期)

第7条　支援金交付の申請は、当該年度の年税額を完納したときに行う。

(支援金交付の決定)

第8条　町長は、支援金交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、支援金を交付すべきものと認めたときは、すみやかに支援金の交付の決定をするものとする。

(決定の通知)

第9条　町長は、支援金の交付の決定をしたときは、すみやかに当該支援金の交付の申請をした者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第10条　支援金は、第9条による通知後に交付するものとする。

(交付決定の取消等)

第11条　町長は、交付決定者が次のいずれかに該当すると認められるときは、当該補助金の交付決定の全部、又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により補助金の交付を取消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は別に定めるものとする。