2　委員は、民生委員及び知識経験者から町長が委嘱する。

2　委員長は、委員会を代表し、議事その他の会務を総理する。

3　委員長に事故あるとき、又は欠けたときは、あらかじめ委員長が指定した委員がその職務を代理する。

2　委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　委員会の議事は出席委員の過半数で決し、可決同数のときは委員長の決するところによる。

2　条例第7条第2項に規定する入居者として決定した者に対する通知は、別記第2号様式により行うものとする。

2　条例第8条第5項に規定する町長が定める基準は、令第2条第2項の表中の家賃算定基礎額が最も低額の欄の上欄に掲げる入居者の収入とする。

2　条例第10条第4項の規定により入居の決定を取り消したときは、別記第4号様式により当該入居の決定を取り消した者に通知するものとする。

3　条例第10条第5項の規定により入居可能日を通知しようとするときは、別記第5号様式(入居させようとする住宅が借上げに係る公営住宅であるときは、別記第6号様式)により通知するものとする。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認をする旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第8号様式で当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第10号様式で当該入居者に通知するものとする。

2　条例第15条の規定による家賃の徴収の猶予は、次の各号に掲げる場合に行うものとする。

3　前2項の規定による家賃の減免は1年以内とし、徴収の猶予は3月以内とする。ただし、町長が必要と認める場合であつて徴収の猶予に係る家賃を分納する場合にあつては、1年を超えて猶予の期間を定めることができないものとする。

4　第1項又は第2項の規定に該当することにより家賃の免除又は徴収の猶予を受けようとするものは、別記第15号様式により申請をしなければならない。

5　条例第18条第2項の規定による敷金の減免又は徴収の猶予は、前4項の規定を準用する。

6　町長は第4項の町営住宅家賃(敷金)減免申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めたときは敷金の免除を決定し、当該申請者に町営住宅家賃(敷金)減免承認書を交付するものとする。

7　町長は、第5項の町営住宅家賃(敷金)徴収猶予申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めたときは、家賃の徴収の猶予を決定し、当該申請者に町営住宅家賃徴収猶予承認書を交付する。

2　入居者は、前項の規定による通知を受けた場合において、条例第14条第4項の規定に基づき当該通知による町長が認定した収入に意見を述べようとするときは、理由を示して別記第13号様式により意見を述べなければならない。

3　町長は、入居者から前項の規定による意見を受理したときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該意見に係る収入の認定を更正し、又は当該意見に理由がないと認めるときは理由を示し別記第14号様式により当該入居者に通知するものとする。

2　町長は前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは第17号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは別記第19号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　条例第28条第2項に規定する高額所得者に対する通知は、別記第21号様式によるものとする。この場合において、条例第14条第3項に規定する認定した収入を併せて通知するものとし、第16条第1項に規定する通知は要しない。

3　条例第28条第3項の規定により前2項の通知による認定に意見を述べようとする場合においては、第16条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　入居者から前項の届出があつたときは、当該退去の日までに町長が指定した者に当該住宅の検査をさせるものとする。

3　敷金は、第1項の規定により入居者から届出のあつたとき又は条例第16条第4項の規定により退去の日を確認したときに当該入居者に還付するものとする。この場合において、当該入居者の未納の家賃、損害金その他のもので当該敷金から控除すべきものの金額を決定し、当該敷金から当該控除すべき金額を減じた金額を当該入居者に還付するものとする。

2　前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定し、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し別記第29号様式により通知するものとする。

3　前項に規定する通知を受けた者は、当該通知を受けた日から15日以内に駐車場の使用を開始し、その旨を別記第30号様式により町長に届出なければならない。

4　使用決定者がやむを得ない事情により前項に規定する手続を期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に前項の手続をしなければならない。

5　町長は、駐車場の使用決定者が第3項又は前項に規定する手続をしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

6　第1項の規定による申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、町長の定めるところにより、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別な事情がある場合で駐車場の使用が必要であると認めるときは、他の者に優先して当該入居者又は同居者に使用させることができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　新冠町営住宅管理条例施行規則(昭和46年新冠町規則第5号)及び新冠町営住宅増築に関する規則(昭和52年新冠町規則第2号)は廃止する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

この規則は、平成13年9月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。