(目的)

第1条　この規則は、新型コロナウイルス感染症の予防対策(以下「感染症対策」という。)を実施する町内の事業者の事業継続を支援するため、感染症対策のための備品購入費用の一部に対して新冠町新型コロナウイルス感染症予防対策備品購入補助金(以下「補助金」という。)の交付について、必要な事項を定める。

(補助対象者)

第2条　交付対象者の要件は、次に掲げるとおりとする。

(滞納者に対する措置)

第3条　この規則の適用を受けようとする者のうち、新冠町税の滞納に対する制限措置に関する条例(平成17年新冠町条例第14号)第3条第3号に規定する滞納者については、同条例の規定を適用する。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が令和2年4月1日から令和3年2月28日までの間に購入した感染症予防対策を目的とした備品(複数年にわたり使用可能な概ね1万円以上の物品)の購入費用とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、前条に規定する期間内に支払を完了した補助対象事業の実施に要した費用の額(消費税及び地方消費税の額を含む。)に4分の3を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額、その額が10万円を超えるときは10万円)とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、新冠町新型コロナウイルス感染症対策備品購入補助金申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により、添付書類を添えて令和3年3月10日までに申請するものとする。

(交付決定及び交付)

第7条　町長は、前条の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、交付を決定した場合には新冠町新型コロナウイルス感染症対策備品購入補助金交付決定通知書(様式第2号)により、不交付を決定した場合には新冠町新型コロナウイルス感染症対策備品購入補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(交付対象者の取り組み)

第8条　前条の規定により新冠町新型コロナウイルス感染症対策備品購入補助金交付決定を受けた交付対象者は、『新北海道スタイル』の実践等、北海道が取り組む感染拡大防止の取り組みに積極的に取り組むものとする。

(補助金の交付決定の取り消し等)

第9条　町長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取り消しの部分について、返還を命ずるものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。