(目的)

第1条　この規則は、新冠町企業誘致条例(平成元年新冠町条例第26号)に基づく認定企業(以下「認定企業」という。)に対して予算の範囲内で助成金を交付することにより、認定企業が行う新規操業事業の安定化及び雇用の創出並びに若者の定住を推進することを目的とする。

(対象者)

第2条　新冠町企業誘致条例第3条に基づき認定を受けた企業であること。

(滞納者に対する措置)

第3条　この規則の適用を受けようとする者のうち、新冠町税の滞納に対する制限措置に関する条例(平成17年新冠町条例第14号)第3条第3号に規定する滞納者については、同条例の規定を適用する。

(助成の期間)

第4条　操業を開始した月から起算して3年間とする。

(助成金額)

第5条　助成金の交付の対象となる基準及びこれに対する助成金の額は、別表第1のとおりとする。ただし、助成金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(助成金交付の申請)

第6条　助成金の交付の申請をしようとする認定企業は、様式第1号の申請書に必要書類を添付のうえ、町長に提出しなければならない。

(助成金交付の決定)

第7条　町長は、助成金交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、助成金を交付すべきものと認めたときは、すみやかに助成金の交付の決定をするものとする。

(交付決定の通知)

第8条　町長は、助成金の交付の決定をしたときは、すみやかに当該助成金の交付の申請をした認定企業に通知するものとする。

(助成金交付申請の変更)

第9条　認定企業は、交付決定を受けた当該年度中に職員の新規採用及び退職並びに給料の変動等から助成金の交付内容等に変更がある場合は、様式第2号の変更申請書に必要書類を添付のうえ、当該年度の3月15日までに町長に提出しなければならない。

(助成金交付の変更決定)

第10条　町長は、助成金交付の変更申請があつたときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、助成金を交付すべきものと認めたときは、すみやかに助成金の交付の決定をするものとする。

(助成金交付の変更決定の通知)

第11条　町長は、助成金の交付の決定をしたときは、すみやかに当該助成金の交付の申請をした認定企業に通知するものとする。

(助成金の交付)

第12条　認定企業は、交付金の決定通知を受領した後、すみやかに様式第5号の請求書に必要書類を添付のうえ町長に提出するものとする。

(助成金交付決定の取消し等)

第13条　助成金の交付を受けた認定企業が、次の各号のいずれかに該当するときは、町長は助成金等の決定を取り消し、若しくは変更し、又は既に交付した助成金等の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は別に定めるものとする。