(目的)

第1条　この規則は、北海道農業振興対策資金融通事業実施要領(平成25年8月1日施行。以下「要領」という。)第9条の規定により、新冠町農業協同組合(以下「町農協」という。)が資金融通した北海道農業振興対策資金(以下「振興資金」という。)に対し、北海道農業信用基金協会(以下「基金協会」という。)が債務保証し、代位弁済を行つたものについて、新冠町(以下「町」という。)が損失補償を行うことについて必要な事項を定め、もつて新冠町農業の振興を図ることを目的とする。

(損失補償契約)

第2条　町は、基金協会を相手方として、当該基金協会が債務の保証を行つた対象農家(町農協の組合員のうち新冠町に住所を有する個人又は法人(連帯保証人を含む。)のうち、要領第5条の規定による計画の承認を受けた者で、平成25年度に振興資金の融通を受けた者に限る。)がその債務を履行しないときに代位弁済をした額について、町が補償する旨を定める契約を締結するものとする。

(損失補償の限度額)

第3条　町が損失補償をする限度額は、対象農家ごとに算出した総額とし、振興資金融通時において、基金協会が別に定める保証基準により算出した額又は振興資金のうち担保不足相当額のいずれか低い額とする。

(損失補償の額)

第4条　町が損失補償をする額は、前条により算出した限度額のうち、基金協会が代位弁済した額とする。

(損失補償対象期間)

第5条　損失補償の対象期間は、第2条に基づく契約日から平成40年11月30日までとする。

(損失補償の方法)

第6条　損失補償は、次の方法により行う。

(農業振興改善計画の履行確認)

第7条　農業振興改善計画(以下「改善計画」という。)の履行を確認するため、要領第4条の3)②の規定に関わらず、振興資金の償還完了まで毎年度改善計画を見直し、要領第5条に定める改善計画審査会の承認を求める。

(管理)

第8条　町農協は、融資額の回収に努め、経営改善計画及び貸付附帯条件の履行、担保物件の管理その他について常に最善の注意を払い、必要があると認めたときは、債権保全のため適切な措置をとらなければならない。

(補償義務の免除)

第9条　町は、基金協会の代位弁済履行前に次の事由が発生したときは、損失補償の義務を免れるものとする。

(求償権の償却承認)

第10条　基金協会が、損失補償契約の対象となる保証に係る求償権の償却を行つた場合は、速やかに町長に通知することとする。

(損失補償額の返還義務)

第11条　基金協会が求償権を償却した後、当該損失補償に係る対象農家に未処分財産の所有が確認されたときは、町農協は町が既に支出をした損失補償金の全部又は一部を町に返還しなければならない。

(契約の解除)

第12条　損失補償契約は、町又は町農協が合併等により組織改編されたとき、又は平成40年11月30日をもつて解除する。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。