(趣旨)

第1条　新冠町は、漁船を建造等して漁業経営の近代化を推進しようとする漁業者等に対して漁業近代化資金助成法(昭和44年法律第52号。以下「法」という。)に基づく漁業近代化資金を貸し付ける融資機関に対し、予算の範囲内で利子補給金を交付する。

(定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(滞納者に対する措置)

第3条　この規則の適用を受けようとするもののうち、新冠町税の滞納に対する制限措置に関する条例(平成17年新冠町条例第14号)第3条第3号に規定する滞納者については、同条例の規定を適用する。

(利子補給率)

第4条　第1条の利子補給率は、前条に規定する漁業近代化資金に対し次に掲げるとおりとする。

(貸付利率)

第5条　融資機関の貸付利率は、施行令第1条第1号に定める利率から前条に規定する利子補給率を控除した利率とするものとする。

(利子補給契約)

第6条　第1条の利子補給についての契約は、町長が当該融資機関との間に締結する利子補給契約書によつて行うものとする。

(利子補給の承認)

第7条　第1条の利子補給は、前条により契約をした融資機関に対して、当該融資機関の利子補給承認申請に基づき、町長が利子補給を承認したものについて行うものとする。

(利子補給の額)

第8条　第1条の規定により交付する利子補給の額は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間における漁業近代化資金につき、その融資平均残高(計算期間中の毎月の最高残高(延滞額を除く。)の総和をその期間中の日数で除して金額とする。)に対し、第3条の利子補給率の割合で計算した金額の合計額とする。

(利子補給金の請求)

第9条　第5条の契約をした金融機関は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間ごとにその期の末日に属する月の翌月中に当該期間の利子に関する計算書を添えて利子補給金の交付を町長に請求しなければならない。

(利子補給金の交付)

第10条　町は、前条の規定により融資機関から利子補給金の請求があつた場合において、その請求が適当であると認めたときは、当該請求書を受理してこれを交付するものとする。

(利子補給の打ち切り等)

第11条　町長は、町の利子補給に係る資金の融資を受けた者が、当該借入金を借入目的以外の目的に使用したときは、融資機関に対する利子補給を打切ることができるものとする。

(協力義務)

第12条　融資機関は、町長が当該融資機関の行つた第1条の利子補給に係る漁業近代化資金の融資に関し、報告を求めた場合又はその職員をして当該融資に関する帳簿書類等を調査させることを必要とした場合は、これに協力しなければならない。

(町長への委任)

第13条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に町長が定める。