(目的)

第1条　漁業用具(付属品含む)(以下「漁具」という。)を整備することで、漁業の生産力の維持拡大を図るとともに、漁業の生産性の増進、漁家経営の安定と漁家の所得水準の向上を目的とする。

(補助金交付の条件)

第2条　ひだか漁業協同組合新冠支所に所属する漁家経営体(以下「経営体」という。)が購入した主要漁業に使用する漁具に対し、1経営体単位で補助金を交付する。

(滞納者に対する措置)

第3条　この規則の適用を受けようとするもののうち、新冠町税の滞納に対する制限措置に関する条例(平成17年新冠町条例第14号)第3条第3号に規定する滞納者については、同条例の規定を適用する。

(補助金の交付金額)

第4条　町は予算の範囲内で補助することとし、その補助額は漁具購入総額の2分の1以内とし、上限は15万円とする。

(補助金の交付申請)

第5条　この補助を受けようとする経営体は、別に定める関係書類を添えてひだか漁業協同組合(以下「事業主体」という。)に提出し、事業主体は補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は補助金の交付申請があつたときは、内容を審査し適正と認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。

(補助金の交付)

第7条　町長は完了届に基づき内容を審査の上補助金の額を確定し、事業主体に対して補助金を交付するものとする。

(状況の報告)

第8条　町長は、補助金の適正を期するため必要があるときは、事業主体に対して調査し、又は報告を求めることが出来るものとする。

(帳簿及び書類の備付け)

第9条　事業主体は当該事業に関する書類を整備保管するものとし、その保存年限は事業の完了した年の翌年から起算して5年間とする。

(事業完了届)

第10条　事業を完了したときは、経営体は事業主体に実績報告書を提出し、事業主体は完了届を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第11条　町長は、事業対象者が次の内容に違反したと認められる場合は、補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることが出来る。

(町長への委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。