(目的)

第1条　本規則は、優れた農業後継者の確保と円滑な経営継承を促進し、将来に亘る持続的な発展を目指す経営体を育成することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則における用語の定義は、次に定めるところによる。

(親元就農奨励金)

第3条　町長は、第1条の目的を達成するため、子弟が親元就農した経営体に対して、就農後最初の事業決算を迎えた時点及び2度目の事業決算を迎えた時点で、それぞれ第5条に定める交付決定後に50万円を交付することができる。

(届け出及び交付申請)

第4条　前条に定める親元就農奨励金(以下「奨励金」という。)の交付を受けようとする者は、子弟の親元就農後、速やかに別記第1号様式により新冠町農業協同組合(以下「農協」という。)を経由して届け出するものとする。ただし、1経営体につき1件限りとし、親元就農後2年を超えて届け出することは出来ないものとする。

(交付決定及び却下通知)

第5条　町長は、第4条第3項の申請があつたときは、当該申請書の内容を審査のうえ、農協の意見を求め、奨励金を交付することが適当と認めたときは交付を決定し、その旨を別記第3号様式により通知するものとし、交付することが不適当と認めたときは、理由を付して却下する旨を別記第4号様式により通知するものとする。

(親元就農奨励金の交付)

第6条　前条の規定により交付を決定したときは、速やかに奨励金を交付しなければならない。

(交付の制限)

第7条　奨励金を受けようとする経営体又は親元就農した子弟が、次の各号のいずれかに該当するときは、これを交付しない。なお、新冠町税の滞納に対する制限措置に関する条例(平成17年新冠町条例第14号)第3条第3号に規定する滞納者については、同条例の規定を適用する。

(交付決定の取り消し)

第8条　町長は、奨励金の交付決定された経営体又は親元就農した子弟が、次の各号のいずれかに該当するときは、奨励金の交付決定の全部又は一部を取消し、既に交付した奨励金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(返還の免除)

第9条　町長は、奨励金の交付を受けた経営体又は親元就農した子弟が、次の各号のいずれかに該当することとなつた場合は、一部又は全部の返還を免除することができる。