1　災害時、次の各号のいずれかの用に供していたビニールハウスが、災害により被災した農家を対象とする。

(1)　そ菜生産

(2)　水稲の育苗

2　補助対象となるビニールハウスは、被災したビニールハウスとし、被災したビニールハウスの棟数を上限とする。

補助対象経費から災害共済金を控除した額の10分の3以内

1　災害時、次の各号のいずれかの用に供していた用水が、災害により被災した農家を対象とする。

(1)　水田

(2)　そ菜生産

2　補助対象経費は、次のとおりとする。

(1)　引き水用のポンプリース料×日数、又は購入金額のいずれか低い額

(2)　ポンプに付属するホース

補助対象経費(ポンプリース料相当額×日数、又は購入金額のいずれか低い額)の50％以内かつ10万円限度とする。

1　平成15年度に農作物被害防止電気棚整備事業により導入した電牧の全部又は一部が、災害により流失・破損した農家を対象とする。

2　補助対象経費は、災害により流失・破損した電牧の全部又は一部の再取得に係る費用とする。

・補助率

10分の3以内

・限度額

1事業箇所10万円

1　災害により被災した水稲農家が水稲作付をする場合、1回に限り対象とする。

2　補助対象経費は、作付する水稲種子購入に係る費用とする。

予算の範囲において補助対象経費の70％以内とする。

1　採草放牧地が災害により被災した有畜農家を対象とする。

2　前項に掲げるもののほか、町長が特に認める場合は補助対象とする。

3　補助対象経費は、災害により被災した採草放牧地を復旧した後に播種する牧草種子の購入費用したものを対象とする。

4　牧草種子の購入費用は、1ヘクタール当たり4万円を上限する。

5　牧草種子の購入先は、原則として農協とする。

予算の範囲において補助対象経費の70％以内とする。

1　牧柵が災害により被災した有畜農家とする。

2　対象牧柵は、日本軽種馬協会の助成する「軽種馬生産基盤特別事業」対象外のものとする。

3　前項に掲げるもののほか、町長が特に認める場合は補助対象とする。

直接経費の50％とし、牧柵1メートル当りに対する補助は1000円を上限とする。

搾乳作業用発電機のリース料とする。

補助対象経費の50％以内

ミルカーの点検に必要な経費とする。

補助対象経費の50％以内

災害復旧事業に係る調査設計委託費から、他の補助事業等による補助金を控除した金額とする。

補助対象経費の50％以内

災害により山腹、小沢、河川の決壊等により農地内に流入した土石、流木、その他を除去し被災以前の農地に復旧するもののうち、1箇所の工事費用が10万円以上のものとする。

1　補助率は50％以内とし、補助金は30万円を限度とする。

2　上記災害のうち、被害が甚大である大狩部、共栄、東川、美宇、太陽、新和、里平、若園、古岸の農地についての補助率は60％以内とし、補助金は36万円を限度とする。