(趣旨)

第1条　沿岸漁場の生産力の維持増大を図るとともに、沿岸漁業の生産性の増進及び流通加工過程の改善による漁家経営の安定と漁家の所得水準の向上を期するため、この規則の定めるところにより、補助金を交付する。

(定義)

第2条　この規則で「沿岸漁業振興対策事業」とは、次に掲げる事業をいう。

(補助の対象)

第3条　補助金は、「沿岸漁業振興対策事業」に要する経費につき次の該当者に対して交付する。

(補助額)

第4条　補助額は、別表に掲げる沿岸漁業振興対策事業に要する経費につき事業種目ごとにそれぞれ予算の範囲内とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、様式第1号の補助金交付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて前年度の3月末日までに町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、事業の内容等が適当かどうかを審査し、補助金を交付すべきものと認めたときはその交付の決定をするものとする。この場合において、町長は必要があると認めるときは、申請に係る事実につき修正を加え、又は必要な条付を付することができる。

(申請の取下げ)

第7条　補助金の交付を申請した者は、前条第2項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金交付の決定の内容又はこれに町長が付した条件がある場合には、その条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から20日以内に町長に申請の取下げを申し出ることができる。

(補助金の交付)

第8条　補助金は、補助金交付の対象となつた沿岸漁業振興対策事業の完了後において交付するものとする。ただし、町長は必要があると認めたときは補助金交付決定額の9割以内を請求により概算払をすることができる。

(決定の内容の変更)

第9条　補助金交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付の決定の内容に関し変更をしようとするときは、あらかじめ、町長の承認を受けなければならない。

(事業の遂行)

第10条　補助事業者は、事業を行うに当つては、補助金交付の決定の内容及びこれに町長が付した条件がある場合には、その条件に従い適正に遂行しなければならない。

(着手及び完了の報告)

第11条　補助事業者は、沿岸漁業振興対策事業の着手又は完了については、すみやかにそれぞれその旨を様式第4号により町長に報告しなければならない。

(状況報告)

第12条　補助事業者は沿岸漁業振興対策事業の毎月末現在における実施状況を、様式第5号によりその翌月の5日までに町長に報告しなければならない。

(事業の遂行命令)

第13条　町長は、必要に応じて行う現地調査の結果により当該事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従つて遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従つて当該事業を遂行すべきことを命し又は遂行上必要な措置を指示するものとする。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、事業が完了したときは当該事業について様式第6号の事業実績報告書を町長に提出しなければならない。

(立入検査等)

第15条　町長は、補助事業者に対して、補助の適正を期するため必要があるときは報告させ、又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入り帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(補助金の額の確定)

第16条　町長は、第14条の規定による事業実績報告書の提出があつた場合においては、当該報告書の審査及び当該事業の検定により当該事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適当すると認めたときは、補助金の額を確定し当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金交付の決定の取消し及び返還)

第17条　補助事業者が次の各号の一に該当するときは町長は、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(加算金及び延滞金)

第18条　補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)100円につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(施設の処分の制度)

第19条　補助事業者は、沿岸漁業振興対策事業により取得し、又は効用の増加した施設を町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。