(越旨)

第1条　新冠町における農林漁業の振興を促進するため、振興山村農林漁業特別開発事業並びに山村地域農林漁業特別対策事業に必要な経費についてこの規則の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この規則において「振興山村農林漁業特別開発事業並びに山村地域農林漁業特別対策事業」とは、国の振興山村農林漁業特別開発事業実施要領並びに山村地域農林漁業特別対策事業実施要領に基づき実施する事業をいう。

(補助対象及び補助率)

第3条　補助金は、北海道知事の認定を受けた振興山村農林漁業特別開発事業並びに山村地域農林漁業特別対策事業年度別実施計画に基づき、農業協同組合等が行う事業に要する経費について交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする農業協同組合等(以下「事業主体」という。)は、毎年町長が定める日までに様式第1号の申請書を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、その交付を決定しなければならない。この場合において、町長は補助金の適正な交付を行うため又は補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めたときは、当該申請に係る事項について修正を加え、又は必要な条件を付することができる。

(補助金の交付)

第6条　補助金は、補助金の交付の決定に係る振興山村農林漁業特別開発事業並びに山村地域農林漁業特別対策事業(以下「補助事業」という。)の完了後において、検査の上、交付するものとする。ただし、町長は、補助事業の遂行上必要があると認めるときは概算払をすることができる。

(補助金の概算払)

第7条　補助金の交付の決定を受けた事業主体が補助金の概算払を受けようとするときは、様式第2号の概算払申請書を町長に提出しなければならない。

(決定の内容の変更)

第8条　事業主体は、補助金の交付の決定の内容に関し次の各号に掲げる変更をしようとするときは様式第3号の計画変更承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(着手届等)

第9条　事業主体は、補助事業に着手したときは、すみやかに様式第4号の着手届を町長に提出しなければならない。

(補助事業が遅延したとき等の措置)

第10条　事業主体は、補助事業が予定の期間内に完了しないことが明らかになつたとき、若しくは完了しなかつたとき、又は補助事業の遂行が困難となつたときは、すみやかにその理由及び当該補助事業の遂行状況を記載した書類を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(完了届)

第11条　事業主体は、補助事業を完了したときは様式第4号の完了届をすみやかに町長に提出しなければならない。

(補助事業の検査)

第12条　町長は、前条の完了届を受理したときは当該補助事業の検査を行う。

(補助金額の確定)

第13条　町長は、前条の規定による検査の結果、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに対した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知しなければならない。

(実績報告)

第14条　事業主体は、補助事業を行つた年度の翌年度の4月30日までに当該補助事業に関し、様式第1号の実績報告書を町長に提出しなければならない。

(帳簿及び書類の備付け)

第15条　事業主体は、当該補助事業に関する書類及び帳簿を備え、これを整理しておかなければならない。

(補助金の交付の決定の取消し)

第16条　補助事業者が次の各号の一に該当するときは、町長は補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金がある場合には当該取消し部分に係る補助金の返還を命ずることができる。

(加算金及び延滞金)

第17条　補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられたときはその命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については既納額を控除した額)100円につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(財産処分の制限)

第18条　事業主体は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した施設を町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。