(趣旨)

第1条　新冠町における農業構造改善事業の促進を図るため、農業構造改善事業に必要な経費について、この規則の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この規則において「農業構造改善事業」とは、国の農業構造改善事業促進対策実施要領に基づき実施する事業をいう。

(補助の対象及び補助率)

第3条　補助金は、北海道知事の認定を受けた農業構造改善事業年度別実施計画に基づき農業協同組合が行う事業に要する経費について交付するものとし、その補助率は、土地基盤整備事業にあつては7割以内経営近代化施設の設置にあつては5割以内とする。ただし、土地基盤整備事業のうち土地改良事業にあつては7割5分以内とする。

(申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする農業協同組合(以下「事業主体」という。)は、毎年町長が定める日までに、様式第1号の申請書を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、その補助金の交付の決定する。この場合において、町長は、補助金の適正な交付を行うため又は補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、当該申請に係る事項について修正し、又は必要な条件を付することができる。

(補助金の交付)

第6条　補助金は、補助金の交付決定に係る農業構造改善事業(以下「補助事業」という。)の完了後において、検査のうえ交付するものとする。ただし、町長は、補助事業の遂行上必要があると認めたときは、概算払をすることができる。

(補助金の概算払)

第7条　補助金の交付の決定を受けた事業主体が補助金の概算払を受けようとするときは、様式第2号の概算払申請書を町長に提出しなければならない。

(決定の内容の変更)

第8条　事業主体は、補助金交付の決定の内容に関し、次の各号に掲げる変更をしようとするときは、様式第3号の変更承認申請書を町長に提出しその承認を受けなければならない。

(着手届等)

第9条　事業主体は、補助事業に着手したときは、すみやかに様式第4号の着手届を町長に提出しなければならない。

(補助事業が遅延したとき等の措置)

第10条　事業主体は、補助事業が予定の期間内に完了しないことが明らかになつたとき、若しくは完了しなかつたとき、又は補助事業の遂行が困難となつたときは、すみやかにその理由及び当該補助事業の遂行状況を記載した書類を町長に提出しその指示を受けなければならない。

(完了届)

第11条　事業主体は、補助事業を完了したときは、様式第4号の完了届をすみやかに町長に届出なければならない。

(補助事業の検査)

第12条　町長は、前条の完了届を受理したときは、当該補助事業の検査を行う。

(実績報告)

第13条　事業主体は、補助事業を行つた年度の翌年度の4月2日までに当該補助事業に関し様式第1号の実績報告書を町長に提出しなければならない。

(帳簿及び書類の備付)

第14条　事業主体は、当該補助事業に関し、費用の収支その他補助事業に関する書類及び帳簿を備え、これを整理しておかなければならない。

(補助金の交付の決定の取消し)

第15条　事業主体が次の各号の一に該当するときは、町長は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(財産処分の制限)

第16条　事業主体は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した施設を町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。