(目的)

第1条　この規則は、新冠町合併処理浄化槽設置整備事業補助規則第4条に規定する、新冠町合併処理浄化槽設置整備事業工事業者の指定に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(指定業者の指定要件)

第2条　新冠町合併処理浄化槽設置整備事業工事指定業者(以下「指定業者」という。)の指定を受けようとする事業者は、次の各号に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(指定業者の指定申請手続き)

第3条　町の指定を受けようとする事業者は、前条各号に掲げる要件を備えた事業者1名を保証人として、合併処理浄化槽設置工事業者指定申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(指定及び指定証の交付)

第4条　町長は、前条の指定申請書を受理したときは、その内容を審査し、第2条の要件を備えていることが確認された場合は、合併処理浄化槽設置工事指定業者台帳(第2号様式)に登載し、指定証(第3号様式)を交付する。この場合において保証人を不適当と認めたときは変更させることができる。

(指定の更新)

第5条　指定業者は、指定期間満了後も引続き町の指定を受けようとするときは、指定期間満了日の一ヶ月前までに合併処理浄化槽設置工事業者継続指定申請書(第4号様式)に、第3条に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第6条　指定業者は、第3条又は前条の規定により提出した書類の内容に変更が生じたときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(工事の施行)

第7条　指定業者は、合併処理浄化槽設置工事を施工するときは、法及び浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽の設置等の届出に関する省令(昭和60年厚生省、建設省令第1号)の規定に基づき施工しなければならない。

(工事の立入り)

第8条　町長は、工事の施工過程において必要に応じ職員をして工事現場に立入らせることができる。

(指定の取消し)

第9条　町長は、指定業者が次の各号の一に該当するときは、指定を取消し又は期間を定めて停止させることができる。

(小型合併処理浄化槽の機能保証制度登録)

第10条　指定業者は、浄化槽の機能異常の原因者が特定できないときに対応するため、設置する浄化槽は社団法人全国浄化槽団体連合会の小型合併処理浄化槽機能保証制度に登録するものとする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。