2　浄化槽保守点検補助金の交付を受けようとする者(以下「保守点検補助申請者」という。)は、毎年度3月20日までに補助金交付申請書(第1―1号様式)に第10条で定める浄化槽点検及び清掃結果報告書及び納税証明書を添付して町長に提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、新冠町税の滞納に対する制限措置に関する条例施行規則第6条第1項に該当する場合は納税証明書の添付を省略することができる。

2　補助金は、第11条の規定による補助金の額の確定後において交付するものとする。ただし、町長は、補助事業の遂行上必要があると認めたときは、概算払をすることができる。

3　補助事業者は補助金の概算払を受けようとするときは、補助金概算払申請書(第2号様式)を町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請に基づき概算払することを決定したときは、設置費補助事業申請者に対し、補助金概算払通知書(第3号様式)で、その旨を通知するものとする。

5　第1項の規定にかかわらず、次の各号に該当する者に対しては、補助金を交付しない。

2　前項の区分は、算定基準又は取扱方針により算定した処理対象人員とする。

3　小規模店舗等を併設した住宅については、居住部分の床面積による処理対象人員の区分による。

4　平成13年度から平成17年度において当該補助制度により設置した浄化槽設置者については、浄化槽法第10条に規定する保守点検等に係る維持管理費として、年3千円を補助する。

5　第1項の補助金の交付を受けて設置した合併処理浄化槽について、災害時により全壊し取替えを要する場合にあつては、第1項の補助金額を適用する。

2　町長は、前項の規定により補助金交付を決定した者に対しては、補助金交付決定通知書(様式第4号様式、第4―1号様式)により、補助金を交付しないと決定した者に対しては、補助金不交付決定通知書(第5号様式、第5―1号様式)により、それぞれ通知する。

2　補助対象者は、補助事業が予定期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となつた場合は、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。

3　町長は、第1項の申請を受けたときは、速やかに事由を調査のうえ承認の可否を決定し、その結果を変更承認通知書(第7号様式)により通知するものとする。

2　町長は、補助事業を適正に確認するため、補助対象者から工事完了報告書(第8号様式)に次の書類を添付して提出を受けた後、すみやかに職員をして立入検査を行う。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条第1項表中、補助率「0.7」、補助金額「700,000円」「770,000円」とあるのは、平成14年度における小型合併処理浄化槽設置計画書提出者であつて、補助事業の内定保留をした者にあつては、補助率「0.9」、補助金額「900,000円」「990,000円」に読み替える。

この規則は、公布の日から施行し、平成15年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条第1項表中、住宅の改修に係る補助率「0.5」、補助金額「500,000円」「550,000円」とあるのは、平成17年度における小型合併処理浄化槽設置計画書提出者であつて、平成14年度に補助事業の内定保留をした者にあつては、補助率「0.9」、補助金額「900,000円」「990,000円」に、また平成16年度に補助事業の内定保留をした者にあつては、補助率「0.7」、補助金額「700,000円」「770,000円」に読み替える。同条第4項中、「5年間」とあるのは平成17年度における小型合併処理浄化槽設置計画書提出者であつて、補助事業の内定保留をした者及び被補助者にあつては「10年間」に読み替える。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条第1項表中、5人槽「375,000円」、7人槽以上「438,000円」とあるのは、平成18年度以降における小型合併処理浄化槽設置計画書提出者であつて、平成16年度に補助事業の内定保留をした者にあつては、人槽区分が5人槽で改修する場合にあつては、補助基準額1,000,000円、補助率0.7とし、新築する場合にあつては補助率0.5とする。また、人槽区分が7人槽以上で改修する場合にあつては、補助基準額1,100,000円、補助率0.7とし、新築する場合にあつては補助率0.5に読み替える。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(特例措置)

2　平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に限り、第5条第1項表中、住宅の新築の場合、5人槽「363,000円」とあるのを「500,000円」に、7人槽「441,000円」とあるのを「600,000円」に読み替える。

3　第4条第1項第3号の規定については、平成19年度から平成23年度までの5年間に限り、新冠町定住・移住促進事業に該当する新築工事の場合には適用を除外する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　第5条第4項の規定は平成21年3月31日限り、効力を失う。

3　新冠町定住・移住促進住宅建設奨励金交付規則の対象となる住宅建設については、第4条第1項第3号の規定は適用を除外する。また、第5条第1項に定める補助金の額については、5人槽は50万円、6～7人槽以上は60万円とする。