(趣旨)

第1条　この要綱は、新冠町国民健康保険条例(昭和34年新冠町条例第2号。以下「条例」という。)第8条に規定する出産育児一時金(以下「一時金」という。)の支給に関し、新冠町国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)が国内の病院、診療所又は助産所(以下「医療機関等」という。)を受取代理人として一時金を受け取ること(以下「受取代理」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　受取代理の申請の対象者は世帯主であつて、一時金の支給を受けることが見込まれる世帯主で、次の各号に掲げる用件のすべてを満たしている世帯主とする。

(申請)

第3条　受取代理を利用しようとする世帯主は、新冠町国民健康保険出産育児一時金請求書(事前申請用)交付申請書を新冠町国民健康保険被保険者証と次の各号に掲げるいずれかの書類を添え、町長に申請しなければならない。

(交付)

第4条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、新冠町国民健康保険出産育児一時金請求書(事前申請用)(以下「請求書」という。)を交付するものとする。

(受付)

第5条　前条に規定する請求書を交付された世帯主は、受取代理人となる医療機関等の記名、押印及びその他の必要事項を記載した請求書を町長に提出しなければならない。

(決定)

第6条　町長は、分娩後に受取代理人である医療機関等から分娩費請求書及び出産証明書類の写しが送付された場合、その内容を審査し、一時金の支給を決定するものとする。

(支給)

第7条　前条の規定により一時金の支給を決定した場合は、医療機関等からの請求額に応じて、次の各号のいずれかの額を支給する。

(取り消し)

第8条　第5条第1項で規定による請求書の受付後に次の各号のいずれかに該当するときは、その受付を取り消し、世帯主及び医療機関等にその旨を通知する。