(目的)

第1条　町が行う介護予防・生活支援事業については、新冠町介護予防・生活支援条例(平成12年新冠町条例第9号。以下「条例」という。)に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(事業の実施日)

第2条　条例第2条第3号を除く事業の実施日は、次の各号以外の日とする。ただし、町長が事業の実施を必要と認めた場合は、この限りではない。

(利用申請)

第3条　条例第4条の利用申請は、様式第1号によるものとする。

(利用許可)

第4条　町長は、前条の申請を受けたときは、速やかに必要な調査を行い、その可否を決定し、様式第2号により、申請者等に通知しなければならない。

(滞納者に対する措置)

第4条の2　この規則の適用を受けようとする者のうち、条例第2条第1号から第3号まで及び第5号から第6号までの事業において、新冠町税の滞納に対する制限措置に関する条例(平成17年新冠町条例第14号)第3条第3号に規定する滞納者については、同条例の規定を適用する。

(事業の委託)

第5条　条例第7条により委託することができる事業のうち、生きがい活動支援通所事業にかかる移送サービス事業を除く。

(過料の納期限)

第6条　条例第8条の規定による過料を徴収する場合において、発付する納入通知書に指定する納期限は、納入通知書発付の日から30日以内とする。

(委任)

第7条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。