(この町が行う国民健康保険)

第1条　この町が行う国民健庚保険については、法令及び条例に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(国民健康保険運営協議会の運営)

第2条　国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)は、町長から諮問があつたときに、会長がこれを招集する。

第3条　会長は、会務を統理し、協議会を代表する。

第4条　会議は、公益を代表する委員、保険医又は保険薬剤師を代表する委員、被保険者を代表する委員各1名以上を含む過半数の委員の出席がなければ議事を開き、議決をすることができない。

第5条　会議は、会長が議長となりこれを開閉する。

第6条　議長は、議題とした案件について町長に説明を求めることができる。

第7条　議長において、委員の討論がつきたと認めて採決しようとするときは、会議に出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

第8条　採決の方法は、起立をもつてこれを決する。ただし、議長の意志によつて他の方法を用いることができる。

第9条　議長が採決した後は、何人も議題について発言することはできない。

第10条　会長は、協議会で議決を了した事項につき、1週間以内に町長に答申しなければならない。

第11条　議長は、協議会書記をして会議終了後すみやかに会議録を作成せしめなければならない。

第12条　協議会の庶務は、保健福祉課保健福祉グループで行う。

(被保険者の届出)

第13条　町長は、被保険者の属する世帯の世帯主がその世帯に属する被保険者の資格の取得並びに喪失に関する事項又はその他必要な事項を届出たときは、記載事項の適否、被保険者証添付の有無及び被保険者資格の有無並びに喪失の適否等を確認のうえ受埋しなければならない。

(被保険者台帳の作成)

第14条　町長は、被保険者の属する世帯の世帯主、氏名、被保険者であるものの氏名、生年月日、職業、被保険者資格得喪年月日並びにその事由を明らかにするため又は保険給付を行うにあたつて給付対象者の確認及び被保険者証記号番号の確認を行うため、被保険者の属する世帯別に被保険者台帳(様式第1号)を作成しなければならない。

(被保険者異動状況整理簿等の作成)

第15条　町長は、被保険者が国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第7条及び第8条の規定に基づき資格の取得又は資格を喪失したときは、その異動状況をすみやかに被保険者異動状況整理簿(様式第2号)に記載整理しなければならない。

(被保険者証の検認、更新)

第16条　町長は、被保険者の属する世帯の世帯主に交付した被保険者証を毎年検認又は更新するものとする。

(被保険者証の再交付)

第17条　町長は、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法施行規則」という。)第7条の規定に基づき被保険者証再交付申請書が提出されたときは、被保険者台帳及び療養給付台帳と照合のうえ、必要とする事項を調査確認して交付するものとする。

(標準負担額減額認定証の申請)

第18条　法施行規則第26条の3第2項の規定に基づく標準負担額減額認定証(以下「減額認定証」という。)の交付を受けようとするものは、標準負担額減額認定申請書(様式第25号)を町長に提出しなければならない。

(入院時食事療養費に関する特例)

第19条　減額認定証を保険医療機関に提出しなかつたために減額しない標準負担額を支払つた場合において、減額認定証の提出しなかつたことがやむを得ないものと認めるときは、当該食事療養について支払つた標準負担額から標準負担額の減額があつたならば支払うべき標準負担額を控除した額に相当する額を入院時食事療養費として支給するものとする。

(療養費の支給)

第20条　被保険者の属する世帯の世帯主が、法第54条及び国民健康保険法施行法(昭和33年法律第193号)第14条第3項の規定に基づき療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険療養費支給申請書に次の各号に掲げる療養費の区分により、それぞれの証憑書類及び審査決定上必要とする書類を添付して申請しなければならない。

(移送費の支給)

第21条　被保険者の属する世帯の世帯主が、移送費の支給を受けようとするときは、国民健康保険移送費支給申請書(様式第27号)、保険医の意見書、移送に要した費用の額の事実を証する書類を添付して申請しなければならない。

(出産育児一時金の支給)

第22条　被保険者の属する世帯の世帯主が、出産育児一時金の支給を受けようとするときは、国民健康保険出産育児一時金支給申請書(様式第18号)を町長に提出しなければならない。

(葬祭費の支給)

第23条　被保険者の死亡に関し、葬祭費の支給を受けようとする者は、国民健康保険葬祭費支給申請書(様式第19号)に、住民係主務者の認印を得て町長に申請しなければならない。ただし、死亡診断書若しくは死体検案書を必要とする場合は当該書類を提示しなければならない。

(移送費、出産育児一時金、葬祭費の支給決定通知)

第24条　前2条の規定による申請書の提出を受け、審査決定したときは、町長はすみやかに支給額を申請者に通知(様式第20号)するとともに、必要事項を被保険者台帳に記載整理しなければならない。

(一部負担金の減免及び徴収猶予)

第25条　町は一部負担金の支払又は納付の義務を負う世帯主(以下本条において「世帯主」という。)が次の各号のいずれかに該当したことによりその生活が困難となつた場合において必要と認めるときは、世帯主の申請により6ヶ月以内の期間に限つてその一部負担金の支払を猶予するものとする。この場合において、当該保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて当該一部負担金を世帯主から直接徴収するものとする。

(療養給付台帳の作成)

第26条　町長は、療養給付の状況を明らかにし、かつ、その適正な給付を期するために、毎月の国民健康保険診療報酬請求明細書から療養給付台帳(様式第25号)に所要事項を転記し、被保険者毎に診療月、傷病名、決定点数、保険医療機関又は保険薬局名を記入整理しなければならない。