(事業の目的)

第1条　新冠町が開設する新冠町子ども発達支援センター(以下「発達支援センター」という。)が行う児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援(以下「指定通所支援」という。)に係る事業の適切な運営を確保するために人員及び運営に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、事業所を利用する身体に障害のある児童、知的障害のある児童又は精神に障害がある児童(発達障害児を含む。)及び手帳の有無にかかわらず、児童相談所、医師等により療育の必要が認められた者(以下「利用者」という。)及びその利用者に係る通所給付決定保護者(以下「保護者」という。)等の意志及び人格を尊重し、適切な指定通所支援を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　発達支援センターは指定通所支援の提供に当たつては、利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、次の通り適切なサービスの提供に努めるものとする。

(人権の擁護及び虐待の防止のための措置)

第2条の2　利用者の人権の擁護、虐待の防止のため、次の措置を講ずるものとする。

(名称及び位置)

第3条　発達支援センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第4条　児童発達支援に勤務する職員の職種、員数、及び業務内容は、次のとおりとする。

(指定通所支援の内容)

第5条　発達支援センターで行う指定通所支援の内容は、次のとおりとする。

(営業日及び営業時間)

第6条　発達支援センターの営業日及び営業時間は、次のとおりとする。ただし、12月31日から1月5日までと、国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。

(指定通所支援の実施地域)

第7条　指定通所支援の実施地域は、新冠町及び日高町の全域とする。

(指定通所支援の利用定員)

第8条　事業の1日の定員は保育所等訪問支援を除き、児童発達支援及び放課後等デイサービス全体で10名とする。ただし、災害その他のやむ得ない事情がある場合は、この限りでない。

(指定通所支援の利用申請及び契約)

第9条　前条に規定する指定通所支援を利用しようと者は、申請書(様式第1号)に障害福祉サービス受給者証を添えて申請するものとする。

(利用停止又は退所)

第10条　町長は、次の各号に該当するときは、利用停止又は退所させることができる。

(利用者から受領する費用の額等)

第11条　条例第10条第2項に規定する利用料のうち、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の5の3第1項の規定により市町村から支給される障害児通所給付費又は法第21条の5の4第1項の規定による特例障害児通所給付費については、法第21条の5の7第1項の規定により障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費の支給を決定した市町村(以下「支給決定市町村」という。)から支払を受けるものとする。また、支給決定市町村が別に定める利用者負担額に係る助成金等について、当該市町村から支払を受けることができるものとする。

(指定通所支援を受けるに当たつての留意事項)

第12条　利用者は、その身分上に関する重要な事項に変更が生じたときは、速やかに管理者に届けなければいけない。

(緊急時における対応方法)

第13条　職員は、事業を実施中に利用者の病変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに管理者に報告しなければならない。

(非常災害対策)

第14条　発達支援センターは、非常災害時に関する具体的計画を立てておくとともに、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他の必要な訓練を行うものとする。

(苦情解決)

第15条　提供した指定通所支援に関する利用者等からの苦情に迅速、かつ、適切に対応するため、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。

(損害賠償)

第16条　利用者は、故意又は過失により、建物及び附属設備等を損傷、汚損若しくは減失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむ得ない理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(秘密保持)

第17条　職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密は保持する。

(その他)

第18条　この規程に定める事項のほか必要な事項は、町長が別に定める。