(目的)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行については、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条　町長は、様式第1号による身体障害者更生指導台帳を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(執務日誌)

第3条　社会福祉主事その他身体障害者の更生援護に関する業務に従事する者は、当該業務について、様式第2号による執務日誌に必要な事項を記載するものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第4条　町長は、法第9条第6項の規定により、身体障害者更生相談所(法第9条第5項に規定する身体障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、様式第3号による判定依頼書を更生相談所の長に送付するとともに、様式第4号による判定案内書を当該身体障害者に送付しなければならない。

(保健所長への通知)

第5条　施行令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、様式第5号の身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第6条　町長は、様式第6号による身体障害者手帳交付状況台帳を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(身体障害者の死亡の通知)

第7条　施行令第12条第2項に規定する北海道知事への通知は、様式第7号の身体障害者死亡通知書によるものとする。

(支援費の支給申請)

第8条　施行規則第9条の16第1項に規定する施設訓練等支援費の支給申請書は、様式第8号の施設訓練等支援費支給申請書によるものとする。

(施設支給決定通知)

第8条の2　町長は、法第17条の11第2項の規定により施設訓練等支援費の支給を決定したときは、様式第11号の施設訓練等支援費支給決定書により当該施設支給決定身体障害者に通知しなければならない。

(不支給決定通知)

第8条の3　町長は、施設訓練等支援費を支給しないことと決定したときは、様式第10号の不支給決定通知書により当該申請者に通知しなければならない。

(受給者証記載事項変更届)

第8条の4　第15条第1項に規定する氏名の変更及び転居の届出は、様式第11号の受給者証記載事項変更届によるものとする。

(転出届)

第8条の5　施行令第15条第3項に規定する居住地変更の届出は、様式第12号の転出届によるものとする。

(受給者証の再交付申請)

第8条の6　施行規則第9条の21第1項に規定する受給者証の再交付の申請書は、様式第13号の受給者証再交付申請書によるものとする。

(障害程度区分の変更申請)

第8条の7　施行規則第9条の23に規定する障害程度区分の変更の申請書は、様式第14号の障害程度区分変更申請書によるものとする。

(障害程度区分の変更決定通知)

第8条の8　施行規則第9条の24第1項に規定する障害程度区分の変更決定の通知は、様式第15号の障害程度区分変更決定通知書によるものとする。

(施設支給決定取消通知)

第8条の9　施行規則第9条の25第1項に規定する施設支給決定の取消しの通知は、様式第16号の施設支給決定取消通知書によるものとする。

(国立施設入所に係る意見書の交付申請)

第8条の10　施行規則第12条の2第1項に規定する国立施設への入所の要否に係る意見書の交付申請は、様式第17号の国立施設入所に係る意見書交付申請書によるものとする。

(施設訓練等支援費の基準)

第8条の11　法第17条の10第2項第1号の規定により施設訓練等支援費を算定するために町長が定める基準は、身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第28条)に定めるものと同じものとする。

(旧措置入所者の施設訓練等支援費の基準)

第8条の12　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第12条第2項第1号及び第2号の規定により旧措置入所者の施設訓練等支援費を算定するために町長が定める基準は、身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第28条)に定めるものと同じものとする。

(居宅支援の措置)

第9条　町長は、法第18条第1項に規定する措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)をとることと決定したときは、様式第18号の障害福祉サービス措置決定通知書により当該身体障害者に通知しなければならない。

(施設入所の措置)

第9条の2　町長は、法第18条第3項に規定する措置(以下「施設入所の措置」という。)をとろうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

(措置の変更等の通知)

第9条の3　町長は、障害福祉サービスの措置又は施設入所の措置をとつた身体障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することと決定したときは、様式第22号の障害福祉サービス・施設入所措置変更(解除)決定通知書により当該被措置者に通知しなければならない。

(支援費支給管理台帳)

第9条の4　町長は、様式第24号の身体障害者施設訓練等支援費支給管理台帳を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(補装具の交付又は修理の手続)

第10条　町長は、施行規則第14条第2項の規定により、自ら補装具の交付又は修理を行うことを決定したときは、様式第25号の補装具交付・修理決定通知書により当該申請者に通知しなければならない。

(関係帳簿)

第11条　町長は、様式第30号による補装具交付・修理申請決定簿を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(費用の徴収)

第12条　法第38条第1項又は第4項の規定により、身体障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に支払を命ずる額、若しくは納入義務者から徴収する費用の額(障害者福祉サービスの提供又は提供の委託、及び身体障害者更生施設等への入所又は入所の委託に係る費用の額を除く。)は、別表第1に掲げるとおりとする。

(費用徴収額の変更)

第13条　町長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、納入義務者から徴収する費用の額を変更することができる。

(費用徴収額の決定通知等)

第14条　町長は、前2条の規定に基づき費用徴収額を決定し、又は変更したときは、様式第32号の費用徴収額決定・変更通知書により当該納入義務者に通知しなければならない。

(委任)

第15条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。