(趣旨)

第1条　在宅の寝たきり重度心身障害者及び在宅の寝たきり特定疾患患者(の福祉の増進に資するとともに、これらの者の介護者に対し、介護労をねぎらうために、この規則の定めるところにより介護手当を支給する。

(定義)

第2条　この規則において「寝たきり重度心身障害者」(以下「障害者」という。)とは、現に町内に居住している65歳未満の在宅者(介護保険法第7条第3項第2号に規定する要介護者と認定された在宅者を除く。)であり、別表第1に定める者をいう。

(支給対象)

第3条　町長は、障害者又は患者を介護する者に対して、それぞれ重度心身障害者介護手当及び特定疾患患者介護手当(以下「介護手当」という。)を支給する。

(滞納者に対する措置)

第3条の2　この規則の適用を受けようとする者のうち、新冠町税の滞納に対する制限措置に関する条例(平成17年新冠町条例第14号)第3条第3項に規定する滞納者については、同条例の規定を適用する。

(併給調整)

第4条　障害者又は患者に特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に基づく障害児福祉手当又は特別障害者手当、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)に基づく経過措置の福祉手当又は国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく障害基礎年金等障害を支給事由とする年金等若しくは介護者に特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に基づく特別児童扶養手当が支給されている場合は、その介護者には介護手当を支給しない(所得制限による支給停止の場合を含む。)。

(支給制限)

第5条　次のいずれかに該当する者には、手当を支給しない。

(支給額)

第6条　介護手当は、月額10,000円とする。

(支給期間及び支給時期)

第7条　介護手当の支給は、申請を行つた日の属する月(介護の期間が6ケ月に達しない場合は、6ケ月に達した日の属する月)から始め、介護すべき事由が消滅した日の属する月までとする。ただし、年度途中で40歳となり、かつ介護保険法第7条第3項第2号に規定する「特定疾患」に該当した場合は、要介護認定日の属する月分までとし、65歳となる者については、65歳となつた日の属する月分まで支給する。

(支給の認定)

第8条　介護手当を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護手当受給認定申請書(別記様式第1号)を町長に提出し、その受給について町長の認定を受けるものとする。

(認定内容の変更届)

第9条　支給の認定を受けた者(第10条第2項の認定を受けた者を含む。以下「受給者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、遅滞なく、介護手当受給認定内容変更届(別記様式第4号)を町長に提出するものとする。

(受給者の変更)

第10条　受給者は、やむを得ない事情によりその介護を他の者に引き継ごうとするときは、速やかに介護手当受給者変更承認申請書(別記様式第5号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(受給要件喪失の届出)

第11条　受給者は、介護者でなくなつたときは遅滞なく介護手当受給要件喪失届(別記様式第6号)を町長に提出するものとする。

(受給要件喪失の通知)

第12条　町長は、受給者が介護者でなくなつたと認めたときは、介護手当支給要件喪失通知書(別記様式第7号)をその者に交付するものとする。

(不当利得等の返還)

第13条　町長は、受給者が虚偽その他不正な手段等により、介護手当の支給を受けたと認めたときは、介護手当の支給の認定(第10条第2項の承認を含む。)を取り消し、当該取り消しに係る部分につき、既に支給された介護手当があるときは、その返還を命ずることができる。