(趣旨)

第1条　この規則は、認知症の方の家族の介護の負担の軽減を図るため、地域の実情に応じて、認知症とその家族、地域住民、専門職などの誰もが参加でき集う新冠町認知症カフェの運営事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、「認知症カフェ」とは、軽度認知障害及び認知症の者、その家族並びに地域住民の誰もが気軽に集い、認知症状の悪化防止、相互交流、情報交換等を目的として、主体的に参加できる活動拠点をいう。

(補助対象)

第3条　補助の対象となる認知症カフェは、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費は、認知症カフェの運営に要する経費で、別表に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助の額は、前条に掲げた経費の全額とする。ただし、補助金の上限額は、開催1回につき3万円とする。

(交付申請)

第6条　団体等の代表者(以下「申請者」という)は、その補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)に事業計画書(様式第2号)、、補助対象経費額調書(第3号様式)を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金の決定及び通知)

第7条　町長は、前条の交付申請があつたときは、該当申請に係る書類等の内容を審査し、適当と認める場合は、補助金の交付を決定し、補助金決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第8条　申請者は、前条の補助金の交付の決定後、補助金の増額が伴う事業の変更等がある場合は、事前に補助金変更交付申請書(様式第5号)に、変更事業計画書(様式第6号)、及び補助対象経費変更額調書(様式第7号)を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金の変更交付決定及び通知)

第9条　町長は、前条の変更交付申請があつたときは、該当変更に係る書類等の内容を審査し、適当と認める場合は、補助金の変更交付を承認し、補助金変更承認書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　申請者は、前期(4月～7月)、中期(8月～11月)、後期(12月～3月)ごとに、速やかに、実績報告書(様式第9号)に事業報告書(様式第10号)、、補助対象経費決算額調書(様式第11号)及び対象経費に係る領収書の写しを添えて、町長に提出するものとする。

(補助金の交付金額の確定)

第11条　町長は、前条の実績報告書の提出を受けた場合、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金等の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第12号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　申請者は、前条の補助金の交付額の確定があつたときは、速やかに、補助金請求書(様式第13号)により町長に補助金を請求するものとする。

(補助金の返還)

第13条　町長は、申請者が次の各号いずれかに該当するときは、交付決定の取消し又は補助金の額を減じ、既に交付された補助金について返還を命ずることができる。

(関係書類の整理等)

第14条　運営団体は、該当事業に係る収支及び支出を明らかにした帳簿その他関係書類を整理し、当該事業完了の日の属する会計年度終了後5年間保存しなければならない。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。