(趣旨)

第1条　この規則は、新冠町老人医療費の助成に関する条例(平成12年新冠町条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(条例第3条第3号に規定する規則で定める者)

第2条　条例第3条第3号に規定する規則で定める者は、別表第1に掲げる者とする。

(条例第3条第5号に規定する規則で定める額)

第3条　条例第3条第5号に規定する所得の額及び所得の範囲並びに計算の方法は、別表第2によるものとする。

(条例第4条に規定する老人医療費受給者証交付申請書の様式等)

第4条　条例第4条に規定する老人医療費受給者証交付申請書(以下「申請書」という。)は別記様式第1号によるものとする。

(備付帳簿等)

第5条　町長は、次に掲げる帳簿等を備えなければならない。

(条例第5条に規定する受給者証の交付等)

第6条　町長は、条例第5条の規定により申請書を受理し、その者が条例第3条に規定する医療費の助成を受けることができる者であると認めたときは、受給者番号払出簿により受給者番号を払い出すとともに、受給者台帳に所定の事項を記載し、老人医療費受給者証(別記様式第7号。以下「受給者証」という。)を作成して申請者に交付するものとする。

(条例第7条第1項第2号に規定する規則で定める者及び所得の額)

第7条　条例第7条第1項第2号に規定する規則で定める者は、同一世帯に属するこの条例による医療費の助成を受けることができる者並びに70歳以上の者及び老人保健法(昭和57年法律第80号)第25条第1項第2号により認定を受けた者とする。

(条例第7条第2項に規定する額)

第7条の2　条例第7条第2項に規定する額は、老人保健法施行令第16条第1項及び附則第2条第4項第1号並びに老人保健法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第241号)附則第3条第3項第1号に規定する額とする。

(条例第7条第3項に規定する一部負担金の減額又は支払免除)

第7条の3　条例第7条第3項に規定する一部負担金の減額又は支払免除は、老人保健法(昭和57年法律第80号)第28条第12項の規定に準じて行うものとする。

(条例第8条第2項に規定する額等)

第8条　条例第8条第2項に規定する額及び計算方法並びに負担区分等は、老人保健法施行令第14条及び第15条及び附則第2条並びに老人保健法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第241号)附則第3条の規定の例による。

(条例第9条に規定する助成の方法)

第9条　条例第9条第1項の規定による医療費の支払は、当該保健医療機関等との契約により行うものとする。

(条例第10条に規定する届出)

第10条　受給者の条例第10条に規定する届出は、老人医療費受給資格要件変更(資格喪失)届出書(別記様式第12号)に受給者証を添えて行わなければならない。

(受給者証の再交付)

第11条　受給者は、受給者証を汚損し、又は亡失したことによりその再交付を受けようとするときは、老人医療費受給者証再交付申請書(別記様式第13号。以下「再交付申請書」という。)を、町長に提出しなければならない。

(受給者証更新申請の特例)

第12条　町長は、第6条第2項の規定にかかわらず、受給者の資格要件を現有公簿等により確認できるときは、更新申請書に代えて老人医療費受給者証更新申請関係処理簿(別記様式第14号)により職権で受給者証の更新をすることができる。

(届出がない場合の受給事由の消滅の処理)

第13条　町長は、条例第10条の規定による届出がない場合においても、現有公簿等により受給者が条例第3条の規定に該当しなくなつたこと、又は死亡したことを確認したときは、職権で受給事由の消滅の処理を行うことができる。