(目的)

第1条　この要綱は、高齢者及び重度障害者(以下「高齢者等」という。)に緊急通報システム端末電話機(以下「電話機」という。)を貸与し、日高中部消防組合新冠支署(以下「消防署」という。)と電話回線で直通(24時間体制)にすることによつて急病、災害等突発的事態が発生した時に、迅速かつ正確な救援体制をとることにより、老人の生活の不安の解消及び人命の安全を確保するとともに、地域福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「電話機」とは、緊急通報用電話(ペンダント、受信機を含む。)装置を本機とし、これに付属する熱センサー装置等を総称したものをいう。

(対象者)

第3条　電話機の設置対象者は、町内に居住する高齢者等で、次の各号に該当する世帯であり、健康状態、身体状況又は日常生活動作の状況に支障のある者で、町長が設置の必要を認めた世帯とする。

(設置の申請)

第4条　電話機の貸与を受けようとする者は、新冠町独居老人等緊急通報システム端末電話器設置申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(設置の決定)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、これを審査し担当地区民生・児童委員の意見を参考にその設置の可否を決定し新冠町緊急通報システム端末電話機設置承認(却下)通知書(様式第2号)を申請者に通知するものとする。

(電話機の管理)

第6条　電話機の貸与を受けた者(以下「被貸与者」という。)は貸与を受けている間は、善良な管理の義務を負う。

(備品台帳の整備)

第7条　町長は、第5条の設置決定に伴い、新冠町緊急通報システム端末電話機貸与台帳(様式第3号)を整備しなければならない。

(経費の負担)

第8条　電話機の設置及び利用に係る経費は、次の各号に掲げる負担区分とする。

(緊急連絡員)

第9条　被貸与者は、電話機の設置承認通知書を受理したときは、速やかに緊急時に協力を得られる者(以下「緊急連絡員」という。)の同意を得て、町長に報告しなければならない。

(資格の取消し)

第10条　町長は、被貸与者が次の各号の一に該当すると認められたときは、電話機の貸与を取消すものとする。

(返還)

第11条　電話機を必要としなくなつたときは、新冠町緊急通報システム端末電話機返還届(様式第4号)により返還を申し出るものとする。

(その他)

第12条　この要綱の定めるもののほか必要な事項は町長が別に定める。