(設置目的)

第1条　新冠町における保護が必要な児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第31条第4項に規定する延長者及び法第33条第8項に規定する保護延長者(以下「延長者等」という。)を含む。(以下「要保護児童」という。)を早期に発見し適切な保護を図ること及び、法第6条の3第5項に規定する要支援児童(以下「要支援児童」という。)若しくは同項に規定する特定妊婦(以下「特定妊婦」という。)の適切な支援を図るために、関係機関、関係団体及び児童福祉に関する業務に従事する者(以下「関係機関等」という。)で、新冠町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(活動内容)

第2条　協議会は次に掲げる業務を行う。

(協議会の構成)

第3条　協議会は別表に掲げる関係機関等が指定する者をもつて構成する。ただし、会長が特に必要と認めた場合、関係する機関、団体及び関係者を加えることができる。

(会長)

第4条　協議会に会長を置き、会長は新冠町副町長とする。

(会議)

第5条　協議会に全体会議とケース検討会議を置く。

(全体会議)

第6条　全体会議は会長が招集し主宰する。

(ケース検討会議)

第7条　ケース検討会議は、個別のケースについて情報交換、支援対策の協議を行うため、関係機関等の中から個別の支援対象児童等に関わる者で構成し、調整機関が会議を主宰する。

(調整機関)

第8条　町長は、法第25条の2第4項に規定する調整機関として町民生活課を指定する。

(会議の公開)

第9条　協議会は原則公開とするが、第2条第1号及び第2号の協議を行う場合は、個人情報の保護のため会議は公開しない。

(守秘義務)

第10条　会議で知り得た個人情報等に関しては、これを他に漏らしてはならない。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会で協議し定める。