(目的)

第1条　この規則は、町外の医療機関において出産を予定する妊婦に対し、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定に基づく妊婦健康診査(以下「妊婦健診」という。)受診における交通費の一部を助成し、経済的、精神的負担の軽減を図り、安心して出産準備をおくれる環境づくりを推進することで、母子保健の増進及び子育て世代への支援向上に資することを目的とする。

(助成金の対象者)

第2条　助成対象者は、新冠町に住所を有し、法第15条に基づき町長に妊娠の届出を行つた妊婦で、妊婦健診の実施回数14回分に対し、町外の医療機関で妊婦健診を受診した者とする。

(助成金額)

第3条　町長は、前条に規定する対象者に対し、妊婦健診1回につき、次の表に掲げた金額を助成する。

(助成金の申請)

第4条　助成を受けようとする者は、新冠町妊婦健診交通費助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(助成金交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査した上、助成金の交付の可否を決定し、新冠町妊婦健診交通費助成金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(妊婦健診の受診確認)

第6条　町長は、妊婦健診の委託医療機関から提出される妊婦健診料の請求及び妊婦健診受診票又は母子手帳により受診確認を行うこととする。

(助成金の交付)

第7条　町長は、前条の規定による妊婦健診の受診を確認した上で、申請者に対し、次の各号により助成金を交付する。ただし、医師の判断で町が指定する受診票の利用順を調整した場合は、期を超えて助成することができるものとする。

(助成金の返還)

第8条　町長は、助成金の交付を受けた者が偽り、その他不正の手段により助成金を受けていたと認めるとき、又は支払後に過誤額が確認されたときには、その者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(支給原簿)

第9条　町長は、助成の状況を明確にするため、新冠町妊婦健診交通費助成金支給原簿(様式第3号)を整備するものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。