(目的)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)その他法令に基づき、子どものための教育・保育給付に係る支給認定等を行うにあたり、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、支援法、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「支援法施行規則」という。)で使用する用語の例による。

(支給認定の申請)

第3条　支給認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める申請書を町長に提出しなければならない。

(申請の受付場所)

第4条　支給認定申請の受付は、原則として、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める場所において行う。

(必要書類)

第5条　町長は、支援法施行規則第2条第2項第1号の利用者負担額の算定のために必要な事項に関する書類として、当該子どもと同一世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る。)のすべての者の課税額の合計額算定のため、町民税の課税に係る証明書ほか算定に必要な収入に係る書類の提出を求める。ただし、当該書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類の提出を省略させることができる。

(調査及び審査)

第6条　町長は、申請内容及び保育認定に係る状況を把握するため、申請書及び必要書類の確認、保護者との面接等により調査及び審査を行う。

(支給認定)

第7条　町長は、支援法第19条各号に掲げる小学校就学前子どもに該当すると認められる場合に支給認定を行う。

(有効期間)

第8条　町長は、支給認定を行うに当たつては、支援法施行規則第8条の規定に基づき、当該支給認定の有効期間を設定する。

(認定証の交付等)

第9条　町長は、支給認定を行つたときは、支援法施行規則第6条に規定する事項を記載した支給認定証を当該支給認定に係る保護者(以下「支給認定保護者」という。)に対し交付する。

(現況届)

第10条　第3条第2号に定める申請書は、支援法第22条の規定による現況届として使用することができる。

(支給認定の変更)

第11条　支援法第23条第1項の規定に基づき支給認定の変更の認定を申請しようとする支給認定保護者は、第3条各号に定める申請書を町長に提出しなければならない。

(却下)

第12条　町長は、第3条の支給認定の申請が支給要件を満たさないときは、支援法第20条第5項の規定により、理由を付して、その旨を当該保護者に通知する。

(優先保育の基準)

第13条　保育を必要とする子どものうち優先的に保育を行う必要があると認められる場合は、利用調整を行うものとし、利用における調整のための基準は、別に定める。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。