2　前項により、生活保護受給世帯の構成員が肺炎球菌ワクチン、インフルエンザ(季節性)ワクチン、新型コロナウイルスワクチン、帯状疱疹ワクチン及び風しんワクチン(麻しん風しんワクチンを含む)を接種した場合は、接種費用の全額を助成する。

2　前項の請求にあたつては、予診票(写)に別表の予防接種実績表を添付し、当該月の請求は翌月の10日までに、町長に請求するものとする。

3　町長は、前項の請求があつたときは、その内容を審査し、遅滞なく費用を支払うものとする。

この告示は、平成21年10月1日から施行する。

この告示は、平成22年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成23年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条に規定する子宮頚がんワクチンの接種対象者のうち、要綱施行日において16歳又は17歳(高校2年生に相当)の者は、平成23年度においても接種対象者とする。

(施行期日)

1　この告示は平成23年10月1日から施行する。

(要綱の廃止)

2　新冠町新型インフルエンザ予防接種費用助成実施要綱(平成21年新冠町告示第17号)は、廃止する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年7月1日から施行する。

この告示は、公布日から施行し、平成25年4月1から適用する。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、平成27年10月1日から施行する。

この告示は、平成27年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期限)

2　本則第2条の表日本脳炎の項対象者の欄中「①　7歳6ヶ月～9歳未満の間に接種した者。ただし、平成19年4月2日生まれから平成23年4月1日生まれの者に限る。」の規定は、平成32年3月31日限り、同欄中「②　第1期・第2期の接種を13歳未満までとする。ただし、平成21年10月2日から平成23年4月1日生まれの者に限る。」の規定は、平成36年3月31日限りその効力を失う。

3　本則第3条の表日本脳炎の部は、平成36年3月31日限り、その効力を失う。

この告示は、平成29年10月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年10月1日から施行する。

この告示は、令和6年10月1日から施行する。

この告示は、令和7年4月1日から施行する。