(用語の定義)

第1条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(学齢簿の様式)

第2条　令第1条の規定による学齢簿の様式は、別記様式第1号による。

(入学期日等の通知、学校の指定)

第3条　令第5条第1項の通知は、学齢児童生徒就学通知書(別記様式第2号)をもつてしなければならない。

第4条　前条の規定は、令第6条の規定によつて準用する令第5条第1項の通知及び就学すべき小学校又は中学校の指定について準用する。この場合において、小学校又は中学校の新設、廃止等により就学させるべき小学校又は中学校を変更するときの通知については、前条第1項中「学齢児童生徒就学通知書(別記様式第2号)」とあるのは「学齢児童生徒就学変更通知書(別記様式第3号)」と読み替えるものとする。

第5条　令第7条の通知は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる通知書をもつてしなければならない。

第6条　第3条第1項(第4条前段において準用する場合も含む。)の学齢児童生徒就学通知書又は第4条後段の学齢児童生徒就学変更通知書で指定された当該就学予定者、児童生徒等、学齢児童又は学齢生徒の就学すべき小学校又は中学校について変更を求めようとするときは、保護者は当該通知書を受けた日から起算して7日以内に、就学学校指定変更申立書(別記様式第7号)をもつて教有委員会申立しなければならない。

(区城外就学等)

第7条　令第9条第1項の届出は、区域外就学届出書(別記様式第10号)をもつてしなければならない。

第8条　他の市町村に住所を有する児童生徒のうち視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、LD、ADHD、高機能自閉症等及び病弱以外の者を新冠町の設置する小学校又は中学校に就学させようとするときは、保護者は区域外就学願出書(別記様式第12号)をもつて教育委員会に願い出なければならない。

第9条　令第10条の通知は、区域外就学学齢児童生徒退学通知書(別記様式第15号)をもつてしなければならない。

(視覚障害者等についての通知)

第10条　令第12条第1項の通知は、視覚障害者等通知書(別記様式第16号)をもつてしなければならない。

(督促等)

第11条　令第20条の通知は、学齢児童生徒出席不良通知書(別記様式第17号)をもつてしなければならない。

第12条　令第21条の督促は、学齢児童生徒出席督促書(別記様式第18号)をもつてしなけれぱならない。

(就学義務及び猶予及び免除)

第13条　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第42号(第55号において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による就学義務の猶予又は免除についての願い出は、就学義務猶予免除願出書(別記様式第19号)をもつてしなげればならない。

(事由の消滅による就学)

第14条　法第22条第1項又は第39条第1項の義務を猶予され、又は免除された場合において当該猶予又は免除に係る事由がなくなつたときは、保護者は、遅滞なく就学義務猶予免除事由消滅届出書(別記様式第22号)に教育委員会の指定する医師その他の者の証明書等その事情を証する書類を添えて教育委員会に届け出なければならない。

(全課程終了者の通知)

第15条　令第22条の通知は、全課程修了者通知書(別記様式第23号)をもつてしなければならない。