2　学校運営協議会の設置及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の評価を行うにあたつては、当該学校の実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

2　主任等は、その学校の教論(保健主事にあつては、教諭又は養護教諭)をもつて充てるものとし校長が命ずる。この場合においては、主任等には部長の名称を用いることができる。

3　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

7　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

2　司書教諭は、その学校の教論をもつて充てるものとし、校長が命ずる。

3　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する専門的な事項をつかさどる。

2　事務主幹は、その小学校及び中学校の事務職員をもつてあてるものとし、校長の意見を聞いて、委員会が命ずる。

3　事務主幹は、校長の監督を受け、学校事務を掌理する。

2　事務主任は、その学校の事務職員をもつて充てるものとし、その学校の校長の意見を聞いて委員会が命ずる。

3　事務主任は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

2　専門員は、その学校の栄養職員をもつて充てるものとし、校長の意見を聞いて委員会が命ずる。

3　専門員は、校長の監督を受け、学校給食に関する事務をつかさどる。

2　前項の校務分掌には、必要に応じ主任等を置くことができる。

3　第6条第2項後段の規定は、前項の主任等について準用する。

2　職員会議は、校長が主宰する。

2　職員の勤務時間の割振りは、校長が定める。

3　道条例第6条の規定に基づく週休日の振替及び4時間(道勤務時間等規則第3条第2項に規定する場合にあつては、4時間又は同項で定める時間。以下この条において同じ。)の勤務時間の割振りの変更は、校長が行う。

4　前3項の場合において、校長は、学校の種類並びに授業、研究及び指導の特殊性に応じて、週休日及び勤務時間の割振りを定め、又は週休日の振替及び4時間の勤務時間の割振りの変更を行うものとする。

2　職員の病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認は、あらかじめ校長にあつては教育長(引続き6日を超えない場合は校長)が、所属職員にあつては校長が行う。ただし、病気休暇で引き続き90日以上勤務しないものの承認は、北海道教育委員会の承認をえて、教育長が行う。

3　所属職員の組合休暇の承認は、校長が行う。

2　有給欠勤の承認は、校長にあつては教育長(引続き6日を超えない場合は校長)が、所属職員にあつては、校長が行う。ただし、引続き1週間以上勤務しない者については、校長はその事由を具して教育長に届け出なければならない。

2　職員の職務に専念する義務の免除の承認は、校長にあつては教育長が、所属職員にあつては校長が行う。ただし、所属職員で次に掲げる場合は、教育長が行う。

2　職員の営利企業等に従事することの許可は、教育長が行う。

2　職員は、やむを得ない事由により、前項に規定する期限内に赴任することができないときは、その事由を具して、校長にあつては教育長、所属職員にあつては校長の承認を受けなければならない。

2　教頭は、前項の規定により事務の引継ぎを受けた場合において、後任者たる校長に引継ぐことができるようになつたときは、すみやかにこれを引継がなければならない。

3　後任者は、前2項の規定により引継ぎを終えたときは、引継書の写しを添えて、すみやかに教育長に報告しなければならない。

2　校長は、夜警に関する規程を定めなければならない。

2　校長は、前項の実施計画を定めたときは、すみやかに教育長に報告しなければならない。

2　前項第5号及び第6号の教育委員会が認める期間は、それぞれ連続するもの(同項第1号及び第2号の日を含む。)とする。

3　校長は、第1項に規定するほか、一の学年(同項第5号及び第6号に掲げる期間を除く。)において、10日以内の休業日を定めることができる。

4　第1項第5号及び第6号並びに前項で定める休業日の総日数は、50日以内とする。

5　校長は、教育上必要があると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、休業日を授業日とすることができる。

6　校長は、前項の規定により休業日を授業日にする場合は、他の授業日を休業日とする場合を除き、教育長が別に定めるところにより届け出なければならない。

7　校長は、前項の規定により第1項第1号及び第2号に掲げる休業日を従業日にしたときは、授業日を休業日とすることができる。

8　校長は、校務の運営上やむを得ないと認めるときは、臨時に授業を行わないことができる。

2　校長は、前条の規定により臨時に授業を行わないときは、すみやかに教育長に報告しなければならない。

2　委員会は、前項の申し出の理由が出席停止にあたると認めるときは、期間を定めて申し出に係る当該児童又は生徒の保護者に対して、出席停止を命ずることができる。

3　委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合の、あらかじめ当該児童又は生徒の保護者の意見を聴取することについては、緊急の場合等を除き、保護者と直接対面して聴取するものとする。また、あらかじめ当該児童又は生徒から直接意見を聴取することが必要である場合についても、これに準じて処理しなければならない。

4　出席停止を命ずる場合の、法令根拠を明示した理由及び期間を記載した文書には、当該児童又は生徒の氏名、学校名、保護者の氏名、命令者である委員会名、命令年月日等についての記載するものとする。

5　出席停止の期間の設定については、学校の秩序の回復を第一に考慮し、併せて当該児童又は生徒の状況、他の児童又は生徒の心身の安定、保護者の監護等を考慮して、総合的な判断の下に決定しなければならない。この場合、可能な限り短い期間となるよう配慮するものとする。なお、出席停止の期間中の当該児童又は生徒の状況によつては、決定の手続に準じて、出席停止を解除することができる。

6　校長は、出席停止の措置を適用した後の学校の秩序回復及び当該児童又は生徒に対する指導の効果について、一定の見通しをたて、委員会に報告しなければならない。

7　出席停止を命ずるに当たつては、委員会の教育長、当該校長及び教頭が立ち会い、保護者及び児童又は生徒を同席させて、出席停止を命じた趣旨及び個別指導計画の内容など今後の指導方針について説明するものとする。

8　校長は、出席停止の期間中の当該児童及び生徒に対する具体的な指導の計画及び保護者及び関係機関との連携に関する計画をたて、委員会に報告しなければならない。

9　委員会は、関係機関と連携して、前項の計画実施及び被害者である児童又は生徒及び保護者等への適切な対応に配慮するものとする。

10　前各号に定めるもののほか、出席停止に関して必要な事項は、教育長が別に定める。

2　令和2年度における第33条第2号の規定の適用については、同号中「8月1日から12月31日まで」とあるのは、「8月8日から12月31日まで」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に校長の定めた校務分掌により、この規則による改正後の新冠町学校管理規則(以下「改正後の管理規則」という。)第6条第3項から第7項までに規定する教務主任、学年主任、生徒指導主事、進路指導主事又は保健主事及び第7条に規定する事務主任の職務に相当する職務を命ぜられている者は、改正後の管理規則第6条の各相当の規定による教務主任、学年主任、生徒指導主事、進路指導主事又は保健主事及び第7条に規定する事務主任を命ぜられたものとする。

3　前項の主任等に付けられている名称が、改正後の管理規則別表の右欄に掲げる主任等の名称と異なる場合は、第6条第1項の規定にかかわらず、昭和52年3月31日までは現に付けられている名称を用いることができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第14条の2の規定は、昭和63年1月3日から適用する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成4年9月6日から施行する。

この規則は、平成5年1月24日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年6月20日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年6月1日から施行する。

この規則は、平成26年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。