(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条及び第158条の2、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第3項、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)附則第6条第5項の規定に基づき、町税等のコンビニエンスストア等収納事務(以下「コンビニ等収納事務」という。)を、コンビニエンスストア等において収納代行事務を行う事業者(以下「収納代行事業者」という。)に委託することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「町税等」とは、次の各号に掲げる歳入をいう。

(委託の基準)

第3条　町長は、次の各号に掲げる基準をすべて満たす収納代行事業者にコンビニ等収納事務を委託することができる。

(委託の契約)

第4条　町長は、コンビニ等収納事務を収納代行事業者に委託する場合は、契約期間、委託料、委託内容その他委託に関する必要事項を記載した委託契約書により行わなければならない。

(コンビニエンスストアでの収納)

第5条　コンビニ等収納事務の委託を受けた収納代行事業者(以下「受託者」という。)は、提携するコンビニエンスストア(以下「取扱店」という。)において、町長の発行する納入通知書により、町税等を現金で収納しなければならない。ただし、納入通知書が、次の各号のいずれかに該当するときは、収納してはならない。

(スマートフォン等の電子機器による決済サービスでの収納)

第6条　受託者は、提供するスマートフォン等の電子機器による決済サービス(以下「スマホ等決済」という。)において、町長の発行する納入通知書により、町税等を収納しなければならない。ただし、納入通知書が、次の各号のいずれかに該当するときは、収納してはならない。

(収納した町税等の払込方法)

第7条　受託者は、前2条の規定により収納した町税等を、町長の指定する期日までに新冠町指定金融機関に払い込まなければならない。

(告示及び公表)

第8条　町長は、町税等収納事務を委託したときは、その旨を告示し、かつ、公表しなければならない。

(検査)

第9条　町長は、必要があると認めるときは、コンビニ等収納事務の処理の状況について、受託者に対し、報告を求め、又は検査を行うことができる。

(受託者の義務)

第10条　受託者は、コンビニ等収納事務を遂行するにあたり、新冠町個人情報保護条例(平成13年新冠町条例第13号)を遵守し、かつ、知り得た個人情報若しくはコンビニ等収納事務に係る情報を目的外に使用し、又は第三者に漏らしてはならない。委託期間の終了後又は委託契約の解除若しくは解約後についても、同様とする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、コンビニ等収納事務の委託について必要な事項は、町長が別に定める。