2　級別資格基準表の職務の級欄に掲げる上段の数字は、当該職務の級に決定されるため1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下段の数字は学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有するものが当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示すものとする。

2　級別資格基準表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の存する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、同表において別に定めるもののほか、学歴免許等資格区分表(別表第3)に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合には、その区分によることができる。

3　第1項の規定によつて適用される級別資格基準表の学歴免許欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許欄の区分は、その最も低い学歴免許等の資格の区分とする。

2　職員の前条第2項の規定の適用に当つて用いた学歴免許等の資格を取得したとき以後における経歴のうち職員として同種の職務に在職した以外の年数については、経験年数換算表(別表第4)の定めるところにより経験年数として換算することができる。ただし、それぞれの級別資格基準表に別段の定がある場合には、その定めるところによる。

2　前項の規定の適用を受ける職員の経験年数については、第6条第2項及び第7条の規定を準用する。

3　前2項の規定は、介護福祉士及び介護員並びに調理員の職員となつた者の号俸の決定については、適用しない。

2　新たに職員を特殊の技術、経験等を必要とする職員に採用しようとする場合において、前条第1項の規定によるときは、その採用が著しく困難になると認められるときは、同条同項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮して、その者の号俸を決定することができる。

2　職員に級別基準表を適用する場合において、前条の規定の適用を受けて号俸を決定された者については、他の職員との均衡を考慮して定める期間をその者の在級年数として通算することができる。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は重度の心身障害となつた場合は、前条第1項の規定にかかわらず昇格させることができる。

2　職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第17条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号俸が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは前2項の規定にかかわらず、その者の号俸を当該初任給として受けるべき号俸とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号俸は、前3項の規定にかかわらず、昇格した日の前日に受けていた号俸と同じ額の号俸(同じ額の号俸がないときは、直近上位の額の号俸)とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号俸を決定することができる。

2　町長の定める事由以外の事由によつて昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となつた者にあつては、新たに職員となつた日から昇給日前日までの期間)6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他町長の定める職員については、前項第4号に該当するものとみなす。

3　前年の昇給日後に新たに職員となつた者又は同日後に第18条第3項又は第25条の規定により号俸を決定された職員の昇給の号俸数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号俸数に相当する数に、その者の新たに職員となつた日又は号俸を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数とする。この場合において、この項の規定による号俸数が零となる職員は、昇給しない。

4　第1項又は前項の規定による昇給の号俸数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号俸(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあつては、当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の昇給の号俸数は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

5　第1項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号俸数の合計は、職員の定数等を考慮して町長の定める号俸数を超えてはならない。

2　前2項の規定による調整の対象とすることのできる休職等の期間は、昭和40年4月1日以降における休職等の期間とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　従前の初任給、昇格、昇給等に関する規則は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、別表第6は昭和39年9月1日から、別表第6の1は昭和40年4月1日からそれぞれ適用する。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、別表第6、行政職給料表初任給基準表は、昭和42年8月1日から及び同表医療職給料表(1)(2)初任給基準表は、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(昇給に関する経過措置)

2　昭和55年4月1日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職し、施行日において56歳以上である職員の施行日以後の最初の昇給に関する第26条の2の規定の適用については、同条中「56歳に達した日後の最初の昇給にあつては18月、その後の昇給にあつては24月」とあるのは「18月」とする。

3　第20条の3に規定するもののほか、施行日前から引き続き在職する職員のうち、施行日において、56歳以上であり、かつ、職務の等級の最高の号給を受けている職員は、施行日以後の最初の昇給に関しては、新冠町職員の給与に関する条例(昭和34年新冠町条例第14号。以下「条例」という。)第5条第6項の規則で定める職員とする。

4　昭和54年改正条例附則第7項前段の規定による昇給は、職員が現に受ける給料月額を受けるに至つた時から、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間を下らない期間を良好な成績で勤務した場合に、条例第5条第4項の規定による昇給の例により行うものとする。

5　昭和54年改正条例附則第7項後段の規定による昇給は、施行日前から引き続き在職する職員が、第22条の2に規定する年齢に達した日後において、次の各号の一に該当し、かつ、その現に受ける給料月額を受けるに至つた時から、当該各号に定める期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める当該期間を短縮した期間)を下らない期間を良好な成績で勤務した場合に、条例第5条第4項の規定による昇給の例により行うものとする。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年ァ月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(経過措置)

3　新冠町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年新冠町条例第10号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、別表第7の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

(経過措置等)

2　平成2年4月1日以後に新たに職員となり、新冠町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成2年新冠町条例第15号)附則別表に定める職務の級その他町長の定める職務の級に決定された者のうち、その者の給料月額の決定について改正後の規則第3条から第14条までの規定の適用を受けることとなる職員(町長の定める職員を除く。)で、新たに職員となつた日(以下「採用日」という。)の前日から改正後の規則第3条から第14条までの規定による号給の号数から改正後の規則第10条の規定による号給(改正後の規則第3条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を差し引いた数の年数(以下「調整年数」という。)をさかのぼつた日が平成2年4月1日前となるものの採用日における給料月額は、改正後の規則第3条から第14条までの規定にかかわらず、採用日の前日から調整年数をさかのぼつた日(町長の定める場合にあつては町長の定める日。以下「採用されたとみなす日」という。)に、採用日において決定された職務の級と同一の職務の級に決定され、かつ、引き続き在職したものとみなして、採用されたとみなす日における規則第10条第1項の規定による号給(同規則第3条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除くものとし、採用日の前日から調整年数をさかのぼつた日が町長の定める日以前となる職員にあつては、町長の定める号給とする。)を基礎として、昇給、号給の切替え等の規定を適用した場合に採用日に受けることとなる号給(次項において「特例号給」という。)とする。

3　前項の規定の適用上特例号給を受けることとなつたとみなすことのできる日が採用日前となる職員にあつては、採用日後の最初の昇給に係る昇給期間を当該みなすことのできる日から採用日の前日までの期間に相当する期間短縮することができる。

4　この規則(別表第7の改正規定に限る。以下この項において同じ。)による改正後の規則別表第7を適用する場合において、条例第22条第1項の規定による体職(通勤による負傷又は疾病によるものに限る。)及び通勤による負傷又は疾病による休職の期間のうちこの規則施行前の期間の換算率については、なお従前の例による。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第18条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇格に係る昇格期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第4項の規定又は改正後の規則第18条第1項の規定の適用を受けた職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第4項の規定並びに改正後の規則第18条及び第20条の4の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の初任給、昇格、昇給等に関する規則第18条及び第20条の3の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあつては改正後の規則第18条及び第20条の3の規定)を適用するものとする。

4　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給科月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

5　56歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第18条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で町長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第20条の2の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

6　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

7　調整期間中に昇格をしなかつた職員で附則第4項の規定の適用を受けた職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日の前日までの期間に相当する期間を基礎として改正後の規則第18条又は第20条の4の規定を適用するものとする。

8　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第18条第1項及び第20条の4第1項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

9　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる文句は、同表の右欄に掲げる文句とする。

(雑則)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成14年7月17日から施行する。

この規則は、平成14年11月1日から施行する。

この規則は、平成14年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　新冠町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年新冠町条例第2号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

3　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第18条又は第19条の規定を適用する。

(平成19年1月1日までの間における職員の号俸数の特例)

4　平成19年1月1日までの間における新規則第21条第2項及び第3項の適用については、同条第2項中「昇給日前1年間」とあるのは「切替日から同年12月31日までの期間」と、同条第3項中「その者の新たに職員となつた日又は号俸を決定された日」とあるのは「切替日(切替日後に新たに職員となつた者又は同日後に第18条第3項又は第25条の規定により号俸を決定された職員にあつては、新たに職員となつた日又は号俸を決定された日」とする。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及び昇給、昇格その他復職等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあつた職員のうち、改正後の規定による号俸が改正前の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、改正後の規定にかかわらず、改正前の規定による号俸とするものとする。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。