(目的)

第1条　この規則は、町の職員及び町立の学校に勤務する職員の居住の用に供する住宅(以下「職員住宅」という。)の貸与に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(職員住宅の種類)

第2条　この規則において「職員住宅」とは、普通住宅をいう。

(貸与の申請等)

第3条　職員住宅の貸与を受けようとする者は、様式第1号の職員住宅貸与申請書を町長に提出して許可を受けなければならない。

(借受証書)

第4条　前条の規定により職員住宅の貸与の許可を受けた者及び職員住宅に居住を命ぜられた者は、すみやかに様式第2号の職員住宅借受証書を町長に提出しなければならない。

(職員住宅使用者の義務)

第5条　職員住宅使用者は、善良な管理者としての注意をもつて当該住宅の維持管理に当たらなければならない。

(損害賠償等)

第6条　職員住宅使用者は、当該住宅の原形を変更し、又は故意若しくは過失により荒廃させ、損傷し、若しくは滅失したときは、その損害を賠償し、又は原状に回復しなければならない。

(住宅料)

第7条　職員住宅の貸与については、当該住宅の使用者から毎月住宅料を徴収する。ただし、町有牧野の管理のために建設した職員住宅については、これを無料とする。

(住宅料の減額)

第8条　職員住宅のうち、町長が公用に供するものと認めた部分については、当該部分の住宅料に相当する額の全部又は一部を前条の住宅料から減額することができる。

(住宅料の納付期日)

第9条　住宅料は、毎月末日までに納付しなければならない。

(職員住宅の明け渡し)

第10条　職員住宅使用者(第2号にあつては、その同居者)は、次の各号の一に該当する場合においては、当該事実が生じた日の翌日から起算して、当該各号に定める期間内に当該住宅を明け渡さなければならない。

(明け渡しの手続)

第11条　職員住宅使用者が住宅を明け渡そうとするときは、その住宅を正常な状態におき、様式第3号の職員住宅返納届を町長に提出し、当該住宅の現状について検査を受けなければならない。

(読替規定)

第12条　この規則中、教育委員会において管理する職員住宅については、「町長」とあるのは、第8条を除いて「教育委員会」と読替えるものとする。