(趣旨)

第1条　この規則は、新冠町職員の育児休業等に関する条例(平成4年新冠町条例第11号。以下「育児休業条例」という。)に基づき、職員の育児休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業条例第2条第3号アに掲げる非常勤職員)

第1条の2　育児休業条例第2条第3号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によつて勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(育児休業条例第2条の3第3号ウの規則で定める非常勤職員)

第1条の3　育児休業条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(育児休業条例第2条の4第3号の特に必要と認められる場合)

第1条の4　前条の規定は、育児休業条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条第1号及び第2号中「1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日」と、同条第3号中「第2条の3第3号」とあるのは「第2条の4」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により、育児休業条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により、育児休業条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子の死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第5条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失つたとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令の交付)

第6条　町長は、次に掲げる場合には、職員に対して辞令を交付しなければならない。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第7条　育児休業条例第7条で定める勤務した期間には、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあつた期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第8条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子の死亡した場合等の届出)

第9条　第4条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る辞令の交付)

第10条　町長は、次に掲げる場合には、職員に対して辞令を交付しなければならない。

(育児休業条例第17条第2号の規則で定める非常勤職員)

第10条の2　育児休業条例第17条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によつて勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であつて、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第11条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により行うものとする。

(部分休業の承認の取消事由等)

第12条　育児休業条例第9条の規定は、部分休業について準用する。