(趣旨)

第1条　この規則は、人事行政の適正化及び財政の効率的運用を図ることを目的とし、定年前に退職する意思を有する職員の募集に関して必要な事項を定めるものとする。

(定年前に退職する意思を有する職員の募集)

第2条　町長は、勤続期間が20年以上であり、かつ、その年齢が45歳以上の職員を対象に、次により定年前に退職する意思を有する職員の募集を行うことができる。

(応募)

第3条　前条の規定に基づき、定年前に早期退職を希望する職員(以下「応募者」と言う。)は、町長が別に定める募集要項に基づき、応募しなければならない。

(募集要項)

第4条　前条の募集要項には、次の各号に定める事項を記載し、当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

(募集の特例)

第5条　町長は、募集期間以外に早期退職の意思を有する職員からの申し出があつた場合は、その都度応募があつたものとする。

(退職の認定)

第6条　町長は、第3条の応募を受けた場合は、その応募者の意思を尊重し、退職の予定を認定するものとする。ただし、応募者が募集要項に適合しない場合若しくは人事管理上必要があると認める場合には、認定しないことができる。

(応募の取り下げ)

第7条　応募者は、募集の期間中又は退職予定日が到来するまでの間、いつでも応募の取下げを行うことができる。

(認定の執行)

第8条　退職予定の認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

(退職日)

第9条　第6条の認定を受けた応募者の退職日は、募集要項に定める日とする。

(退職手当の基本額)

第10条　認定を受けた職員に対する退職手当の基本額については、退職手当条例第5条の3及び第6条の3の規定を適用するものとする。

(退職の記録)

第11条　町長は、この規則に基づく退職の記録を作成しなければならない。

(委任)

第12条　この規則の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。