(趣旨)

第1条　この規則は、新冠町個人情報保護条例(平成13年新冠町条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務登録簿)

第2条　条例第7条第1項に規定する個人情報取扱事務とは、個人情報を取り扱う事務のうち、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を検索し得る状態で個人情報が記録された公文書を使用する事務をいう。

(個人情報開示請求書)

第3条　条例第17条第1項の規定による開示請求書の提出は、個人情報開示請求書(別記様式第2号)により行うものとする。ただし、必要事項が明記されているときは、別の様式により請求することを妨げない。

(本人等の証明に必要な書類)

第4条　条例第17条第2項(条例第25条第2項及び第28条第2項において準用する場合を含む。)及び第21条第1項に規定する個人情報の本人であることを証明するために必要な書類で規則で定めるものは、次の各号に掲げる書類のいずれかとする。

(開示決定等の通知書)

第5条　条例第18条の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書により行うものとする。

(開示決定等の期間延長の通知書)

第6条　条例第19条第2項(条例第26条第4項及び第30条第3項において準用する場合を含む。)の規定による開示決定等の期間延長の通知は、個人情報(開示決定・訂正決定・利用停止決定)等期間延長通知書(別記様式第7号)により行うものとする。

(第三者に対する通知書)

第7条　条例第20条第2項の規定による第三者から意見を聴く場合の通知は、個人情報の開示に関する照会書(別記様式第8号)及び個人情報の開示に関する意見書(別記様式第8号の2)により行うものとする。

(閲覧に際しての遵守事項)

第8条　個人情報が記録された公文書を閲覧する者は、当該公文書を丁寧に取り扱うとともに、これを汚損し、破損し、又は改ざんしてはならない。

(公文書の写しの交付等)

第9条　条例第21条第2項の規定により公文書の写しを交付する場合の当該写しの交付部数は、開示請求があつた公文書1件名につき1部とする。

(開示の請求の特例)

第10条　条例第22条第1項第2号の規則で定めるものは、請求者本人に係る個人情報であつて、実施機関が債権を保有する町税、使用料、手数料、分担金及び負担金の額並びにこれらの積算根拠とする。

(個人情報の訂正請求書)

第11条　条例第25条第1項の規定による請求書の提出は、個人情報(訂正・削除)請求書(別記様式第10号)により行うものとする。

(訂正請求に対する決定通知書)

第12条　条例第26条第2項の規定による通知は、個人情報(訂正・削除)決定通知書(別記様式第11号)により行うものとする。

(自己情報の利用停止請求書)

第13条　条例第28条第1項の規定による請求書の提出は、個人情報利用停止請求書(別記様式第13号)により行うものとする。

(利用停止請求に対する決定通知書)

第14条　条例第30条第2項の規定による通知は、個人情報利用停止決定通知書(別記様式第14号)又は個人情報利用停止請求却下決定通知書(別記様式第15号)により行うものとする。

(雑則)

第15条　この規則に定めるもののほか個人情報の保護等に関し必要な事項は、町長が別に定める。