(目的)

第1条　この規則は、電子計算組織に係る個人情報の取り扱いについて必要な事項を定めることにより、行政の円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において用いる用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(記録の制限)

第3条　電子計算機に記録する個人情報は、町の行政目的に必要最小限のものとする。

(安全性及び正確性の確保)

第4条　個人情報の電算処理又は磁気ディスク等への保管を行うに当つては、個人情報の漏洩、滅失、き損その他の事故を防止するため必要な措置を講ずるものとする。

(事務処理の範囲)

第5条　電子計算機による個人情報を処理する事務の範囲は、町の機関が処理し、管理し又は執行する事務の範囲とする。

(利用又は提供の制限)

第6条　処理情報は、法令の規定に基づき、町の内部において利用し、又は、町以外の者に提供しなければならないときを除き、処理情報の保有目的以外の目的のために利用し、又は、提供してはならない。

(電子計算機結合の禁止)

第7条　電算処理するにあたり、国又は他の地方公共団体及び民間等と通信回線により電子計算機の結合を行つてはならない。ただし、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定によるものを除く。

(業務の委託に伴う協議)

第8条　業務担当課の長は、電算処理業務の全部又は一部について、委託により処理しようとするときは、当該委託に伴う個人情報の保護に関し細心の注意を払い委託を受けた者が、業務を行う場合は、第4条第1項の規定を準用するものとする。

(委託契約書等の記載事項)

第9条　前条の規定により電算処理を委託するときは、委託契約書に、次に掲げる事項を明記しなければならない。

(従事者の義務)

第10条　電算処理をする事務に従事している者若しくは、従事していた者又は、前条の受託業務に従事している者若しくは従事していた者は、個人情報の取り扱い及び管理について、町民の基本的人権を守るよう細心の注意を払い、その重要性を認識し、その業務に関して知り得た個人情報の内容を漏洩し又は、不当な目的に使用してはならない。

(その他)

第11条　この規則の施行について必要な事項は、町長が別に定める。